預金保険機構

法人保険用語辞典

預金保険機構

預金保険機構とは

小口預金者を直接保護し、信用秩序を維持することを目的として、1971年7月に、預金保険法に基づいて大蔵大臣の認可法人として設立された日本の預金保険制度。預金払戻停止等の事態が発生した金融機関の預金者に対する払い戻し、経営が破綻した金融機関と合併等を行う金融機関に対する資金援助をその業務としている。加えて、バブル経済の崩壊で低下した金融システムの機能回復を図るための諸方策の一環として「預金保険法の一部を改正する法律」が96年6月に公布・施行され、保険金支払費用()ペイ・オフ・コスト)を超える資金援助や預金等債権の特別買い取り、整理回収銀行への出資等の特例業務を行う機能が新たに付与された。これに伴い従来の勘定(一般勘定)に加え、特例業務に関する経理処理のための特別勘定が設置された。なお、この特別勘定は、2001年度末に廃止される時点的なものであり、その際には同勘定に属する資産および負債は一般勘定に帰属することになっている。また、預金保険機構の財務基盤を拡充する必要があることや、新たに設けた特別勘定の財源を確保する目的から、従来は0.012%であった保険料率が、96年度より一般保険料率(一般勘定における保険料率)が0.048%へ引き上げられたほか、特別勘定にかかる特別保険料率は0.036%と定められた。これまで保険金支払の実績はないが、92年4月の東邦相互銀行の破綻以降資金援助が発動されており、その発動事例は不良債権問題の深刻化を反映して増加傾向にある。

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