早期是正措置

法人保険用語辞典

早期是正措置

早期是正措置とは

1988年4月から導入される新しい金融機関の健全性確保のための監督手法であり、米国で92年に導入された制度に類似している。日本の制度では、金融機関は自らの保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに従って区分する(資産の自己査定)ことが求められる。さらに区分された資産について、その危険性に従い、貸倒引当金を計上したり、貸倒償却を行う。こうすることにより、金融機関の資産内容の実態を、金融機関が公表する自己資本比率の変化として早期に把握し、自己資本比率が低下した金融機関に対しては、監督当局による業務の停止や業務の縮小命令、経営改善改善計画の作成やその実施命令などの措置が取られる。なお、資産の自己査定に関しては、日本公認会計士協会が以下のような分類基準やそれぞれの分類についての引当金の計上方法をガイドラインとして公表している。
①正常先債権:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権。
②要注意先債権:貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算等で業況が低調ないし不安定な債務者に対する債権。
③破綻懸念先債権:現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後の経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権。
④実質破綻先債権:法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権。
⑤破綻先債権:破産、清算、会社整理、会社更生、和議、手形交換所における取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権。

あいうえお索引

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。