外為法改正

法人保険用語辞典

外為法改正

外為法改正とは

日本の外国為替・貿易の管理は、1980年まで「外国為替および外国傍系管理法」(49年制定、外為法)と「外資に関する法律」(50年、外資法)の2法を軸に、対外取引を原則禁止または制限し、これを政省令で解除する形式で行われてきた。しかし、79年12月に外資法が廃止するとともに外為法の抜本的改正が行われ(改正法の実施は1年後の80年12月)、異常事態、異常取引に際しては政令等で規制し得るとはしつつも、対外取引の原則自由(貿易取引、経常的な貿易外取引は原則自由・例外規制、対内直接投資、技術導入は事前届出制)を中心とする法体系に大きく転化した。なお、これ以降も、84年の先物外国為替取引における実需原則撤廃、86年のオフショア市場の創設等の改正が続いた。さらに、96年12月の外為審法制特別部会等では、すべての資本取引の事後報告制の移行、為銀制度・指定証券会社制度の廃止等を内容とする大改正の方向が示された。これに沿って、97年5月には改正「外国為替および外国傍系管理法」が成立し、98年4月から施行された。

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