労使協議制(joint labor management conference system)

法人保険用語辞典

労使協議制(joint labor management conference system)

労使協議制(joint labor management conference system)とは

1971年、英国下院議長代理J.H.ホイットレーを委員長とする労使関係委員会は、産業別、企業別に労使協議会を設立することを勧告した。この勧告を受けて、政府が積極的に奨励した結果、たくさんの労使協議会が生まれた。しかし、これは労務管理色の強いものだったために大手企業の労働組合が拒否、中小企業にしか普及しなかった。第2次大戦中、労組出身のベビンが労働大臣となってからは大手企業にも普及した。わが国の場合、大手企業の大部分が戦後に採用、労働協約の中に入れている。労使の協議事項が経営全般にわたるので、労働条件の話し合いが中心である団体交渉とは区別している。

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