公的資金導入

法人保険用語辞典

公的資金導入

公的資金導入とは

バブル崩壊後の資産価格(特に地価)下落等による銀行の不良債権問題の深刻化の結果、一部銀行の経営破綻の発生が金融システム全体にわたる信用不安に発展するリスクや、銀行の自己資本毀損による貸出態度の慎重化(いわゆる「貸し渋り」現象)が景気に悪影響を与える懸念が増大したこと等から、1998年1月に、「預金保険法」の改正および「金融機能の安定化のための緊急措置法案」の制定により、銀行に対する総額30兆円の公的資金の導入が決定された。

具体的には、①預金の全額保護を図るための、預金保険法の改正による預金保険機構の財政基盤の強化(預金保険機構に対する国債の交付<7兆円>や機構の借入に対する政府保証<10兆円>、および②銀行の自己資本拡充を目的とした預金保険機構による銀行の優先株・劣後債の引き受けや劣後ローンの供与(同じく国債交付<3兆円>および借入に対する政府保証<10兆円>がその内容である。

このように銀行部門の経営危機に対して公的資金が投入されるのは、預金を用いた決済システムの運営や、資本市場へのアクセスが困難な中小企業等に対する審査・貸出といった銀行の機能が、経済全体の円滑な運営に不可欠と考えられているためで、日本だけでなく、米国や北欧諸国の金融機関破綻処理においても公的資金が投入された。

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