住宅金融専門会社

法人保険用語辞典

住宅金融専門会社

住宅金融専門会社とは

都市銀行や信託銀行などが1970年代に設立した、個人向け住宅ローンを主な業務にするノンバンク(通称住専)。全部で8社が設立された。当時資金不足に悩んでいた都銀や店舗網が少ない信託銀行等では、個人向け住宅ローン業務の推進が困難であったため、住宅ローン業務においてこれら母体行を補完するのが本来の目的であった。しかし、その後これら母体行が本体で住宅ローン業務に本格的に進出したこと等から、次第にその性格が変質した。特にバブル期には不動産・建設関連融資を大幅に増加させたため、大量の不良債権を抱えて経営危機に陥る会社が相次いだ。母体行や住専に融資した金融機関は、共同住宅ローンを除く7社に対して、93年にまとめられた再建計画をもとに、金利を減免(母体行は金利ゼロ、農林系金融機関は4.5%、その他の金融機関は年2.5%)して支援を行ってきた。しかし95年にはこの再建策も行き詰まり、政府・与党が中心となって抜本的な処理策が策定され、96年度の通常国会で正式決定された。現在、この策に沿って処理が進められており、すでに住専7社は清算され、その後の処理は住宅金融債権管理機構に引き継がれている。処理策の内容は、住専の清算に伴って直ちに発生する1次損失(6.2兆円)にについて、母体行が3.5兆円、一般行が1.7兆円分の債権を放棄し、農林系金融機関が5,300億円を贈与して穴埋めすると同時に、不足分の6,800億円は一般会計資産を投入するとした。さらに、住専の債権債務を引き継ぐ「住専処理機構」で回収の過程で発生する2次損失については、半分を財政資金で半分を民間負担で処理するというもの。預金保険機構は、譲受債権等に係わる損失について当該損失の一部を補填するため、政府の補助金の額の範囲内で「住専処理機構」に対し助成金を交付することができることとされた。また、預金保険機構が「住専処理機構」の円滑な業務遂行のため必要があると認めたときは、民間金融機関等の拠出金による「金融安定化拠出基金」から、「住専処理機構」に対し、助成金を交付することができるとしている。

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