企業内容開示制度(disclosure system)

法人保険用語辞典

企業内容開示制度(disclosure system)

企業内容開示制度(disclosure system)とは

企業内容開示を制度とした場合をいう。「証券取引法」や「商法」では、この制度を盛り込んで法的に企業内容開示を推進することをはかっている。「証券取引法」では投資家保護をねらいとして取り上げられているが、大別して発行市場における企業内容開示制度と流通市場における企業内容開示制度とに分けられる。発行市場における例として有価証券届出書、目論見書などがあげられ、流通市場における例として有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などがあげられる。また「商法」では計算書類の株主総会報告、承認を定めているほか債権者や株主を保護する見地から企業内容開示制度が採用されており、計算書類を本店に備える、貸借対照表を公告する――といった例がみられる。

経済社会が発達し、複雑な仕組みとなるにつれて企業内容開示制度の必要性は強まってきているが、原状はハーフ・ディスクロージャーにとどまり、フル・ディスクロージャーの水準には及ばないと解されている。また、企業内容は適時、適切に開示することが必要というタイムリー・ディスクロージャーも大切な課題とされている。

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