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事業部制(division system)

事業部制(division system)とは

経営組織が製品別、地域別あるいは市場別に分化し、これを基礎にして成り立っている組織構造のこと。例えば家電メーカーが製品別事業部制を採用している場合、テレビ、ラジオといった各製品ごとに事業部が設けられ、当該製品に関するかぎり、調達、製造、販売のすべてにわたって全責任と権限が事業部長に移譲され、独立採算が強いられる。事業部は固定資産や運転資本を基礎にして内部資本金を設定し、あたかも１個の独立会社と同じような形態をとる。事業部門の製品の売買はすべて市場価格によって行うし、もし、ある事業部の供給する製品の品質が悪いとか、値段が高いときは、その製品の供給を受ける側の事業部は製品を買うのを拒むことができる。これを忌避宣言権といっている。