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中央銀行の独立性

中央銀行の独立性とは

中央銀行が政策運営を行っていく際の大きな問題として、金融政策に対してインフレ的なバイアスを持った政治的プレッシャーがかかりやすいという点が挙げられる。このため、通貨価値の安定（あるいは物価の安定）という金融政策の最終目標を達成するためには、中央銀行のこうしたプレッシャーからの制度的な独立が必要となっており、日本でも1997年に成立した新日本銀行法の下で、政府（大蔵大臣）の日本銀行に対する命令権や総裁解任権の廃止等、日銀の独立性強化が図られている。

また、欧州では、ドイツの中央銀行であるブンデスバンクが世界的にみても最も高い独立性を有しているが、EMUの下で加盟国共通の金融政策を狙うこととなる「欧州中央銀行」には、物価安定および新通貨ユーロの対外価値安定のため、ブンデスバンクに匹敵する独立性を持たせる必要があるとの考え方から、まず各国中央銀行の独立性を高めるような制度改正が相次いて行われている。