パロー仮説

法人保険用語辞典

パロー仮説

パロー仮説とは

パロー(R.J.Barro)の主張した、「財政支出の資金調達方法として増税と公債発行のどちらを選択しても政策の効果は等しい」とする考え方。バローの中立命題ともいわれる。公債発行は将来の償還時の増税を意味しており、この増税が一生の間に発生することが予想されれば、現在の増税と比較しても生涯所得の割引価値は変わらない。このためライフサイクル仮説の下では現在の消費も不変となり、公債発行による財政政策は増発による財政政策と同じ効果を持つにすぎない。バローは、公債発行と公債償還に伴う増税とが複数世代にまたがる場合でも、親の世代が子の世代の効用を考慮して将来の増税相当額を遺産として残す場合には、やはり公債発行と現在の増税は無差別となることを示した。もっとも現実には、流動性制約に陥る経済主体の存在などから、バロー仮説が完全に成立するわけではなく、公債発行による政策効果が存在すると考えられる。

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