タックス・ヘイブン(tax haven)

法人保険用語辞典

タックス・ヘイブン(tax haven)

タックス・ヘイブン(tax haven)とは

租税回避地。もともとヨーロッパの小国が通商貿易の振興措置として、ビジネスマンたちに有利な環境作りをしたのが始まり。その地域内にある企業等に対して所得税、法人税、資産税等の課税を免除ないし軽減している特定の国、都市、島を指す。ケイマン、バミューダ、バハマ、アンティル等、主としてカリブ海の島々が知られている。

もっとも、現実にはこれらの地域で金融取引が行われているケースは少なく、税金軽減のために名目的な本社を置き、勘定残高をそこに集中し記録するにとどめ、実際の本社機能は他の地域に置く例が圧倒的である。なお、日本の税制では、1978年にタックス・ヘイブン税制(日本の居住者が実質的に支配しているとみなされるタックス・ヘイブンにある外国法人の留保所得を日本の株主等の所得に合算して課税しようとするもの)を取り入れ、タックス・ヘイブンを利用した租税回避の阻止・抑制を図っている。

これらの環境作りには、政治的安定性、貿易障壁のないこと、税制上の優遇などが含まれていた。現在では、主として税制上の優遇措置を講じているケイマン、ニュー・ヘブリデス、ジャージーなどがタックス・ヘイブンとして脚光を浴びているが、税金の優遇方法はまちまちになっている。

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