法人における決算直前の節税対策には、生命保険が活用されることが多くあります。2012年4月末の税制改正後の今もなお、その節税効果や活用方法の多様さから、多くの経営者や税理士に選ばれ続けているのが法人契約のがん保険を活用した節税対策です。大きな損金額と高い解約返戻率を設定しながら、退職金の積み立てや万一のリスク補てんを行うことができます。

保険料を損金算入しながら、
解約返戻金を貯めていくことができます。

　法人がん保険という保険商品は、保険料はたいていの場合、半分損金に算入されます。例えば、決算ギリギリで様々な買い物や、経費処理をしたあとに利益が500万円残ってしまっているとします。ここで、年間保険料1000万円のがん保険に加入すれば、きれいに利益を圧縮することができます。全額損金の商品と違い、キャッシュフロー上のメリットは少なくなってしまいますが、期末に大きな損金額を作りだす（利益を圧縮する）ことができるのは法人がん保険の大きな魅力です。

　がん保険に加入後、将来、社長に万が一の事故が起こってしまった場合には、保険という保障でリスクがカバーされますし、将来、大きな取引先が倒産して、売掛金が回収できなかった場合などは簿外に貯めておいた保険の解約返戻金（=含み資産）で損失を補うことができます。これが「節税」と言われるわけです。

→ 法人契約がん保険の税制改正が国税庁より発表されました（2012年4月27日）

法人がん保険の年間保険料例

設定可能な年間保険料の例

保険会社A がん死亡時の保険金額6,000万円の場合

※上記は保険会社1社のみの試算です。複数商品を組み合わせてご希望の保険料を設定することが可能です。

解約返戻金は
ゆったりと増加していきます。

　逓増定期保険は数年後のピークに向けて、解約返戻率が上昇していき、ピークをむかえたあとは解約返戻率は下降していきます。一方で、がん保険の解約返戻金は逓増定期保険とは異なり、年を重ねるごとに丘のようにゆったりと増加していきます。将来にがん保険を解約した場合に、年数にもよりますが、かけた保険料総額の９０％程度を受け取ることができます。最近では、約９５％の解約返戻率になる場合も多くあります。また、保険料の払い込みをストップ（＝払済）することもでき、払済の以降は、解約返戻率は年々上がっていくという素晴らしい商品もあります。

健康診断はいりません。
告知のみ（※）でご加入いただけます。

　経営者の方は、決算間際において本業面が忙しく、保険加入のためだけに健康診断する時間を割くことができない場合があります。また、決算の数字が確定してから決算末まで数日しかなく、保険加入のための健康診断を受けられないという場合もあります。この場合、節税のための保険が使えないケースが発生してしまい、節税計画が止まってしまいます。ところが、加入時の健康診断が不要な保険が存在致します。この保険こそががん保険なのです。保険料の一定額を損金で落とせて、しかも健康診断が要らないのです。

※告知内容によってはご加入いただけない場合がございます。

解約返戻金の範囲内で、
一定額の貸付を受けることができます。

　たいていのがん保険には契約者貸付という制度が付いています。これは資金が入用になった場合、保険を有効に継続しながら資金を貸し出す制度で、貸付時の解約返戻金の範囲内で一定額（９割程）貸付を受けることができます。金利はは２．７５～３％ほどです。

　経営の安定化にとって、非常に効果的なものが保険であり、保険会社を複数選択し、組み合わせ、自社の経営計画に合わせた保険を選択することをお勧めします。手厚い保障が付いているがん保険を退職金の一部として現物支給することや、この保険を担保に金融機関から融資を受けるといった活用方法もございます。