養老保険に関するご質問

養老保険に関するご質問

全額損金の養老保険、よくあるご質問。

社長や役員だけでなく、社員全員で節税ができる養老保険のプランがあると聞きました。そんなプランがあるのでしょうか?

A. 社長や役員様だけでなく、社員全員で節税できるプランがございます。

 養老保険を使った節税対策プランは、社長や役員様だけで取り組むプランだけでなく、社員全員で節税対策を行うプランもございます。養老保険を通して個人が受け取る所得には、税制面で非常に優遇された税率が適用になります。所得の多くを税金から控除できるこの制度は、社長や役員だけでなく、社員全員で取り組むことが可能です。実際に社員数が多ければ多いほど、非課税枠も増えますでの、社長や役員といった経営陣だけでなく、日頃から会社のために頑張っている社員の節税対策をしてあげたいという法人様には有効にご活用いただくことができます。


私は医療法人の理事長です。退職せずに、毎年退職金が受け取れる養老保険のプランがあると聞きました。もしそういったプランが可能であれば、息子が大学に入学するタイミングから6年間のあいだ、学費に充てる分の所得を、保険で毎年受け取れるようなプランニングをして頂きたい思います。

A. ご依頼をいただいた内容で養老保険のプランニングが可能です。

 医療法人の理事長先生や院長先生から、子どもを医者にするための学費を安い税金で用意したいというご要望を多くいただきます。お子様を医師にするためには、年間1,000万円ほどかかるとも言われています。養老保険を使った節税対策プランをご活用いただくことで、在学中6年間のあいだ、退職せずに毎年退職金が受け取れるプランニングをすることが可能です。もちろん、医療法人様だけでなく、一般の法人様もご利用いただけますので、ぜひご活用をいただければ幸いです。


顧問税理士は「5年満期や10年満期など、短い保険期間を設定する養老保険は、保険料を損金にできないのでは?」と言っています。本当のところは、どうなんでしょうか?

A. 保険期間に関係なく保険料を損金とすることができます。

 2012年1月13日の最高裁判所の判決により、保険期間に関係なく保険料を損金算入できることが明確になりました。最高裁は今回の判決において、保険期間に関係なく保険料を損金とすることについて、なんら意義はないと述べています。5年満期(5年後に退職せずに解約返戻率を個人が受け取れる)であろうと、10年満期であろうと保険期間が何年であっても損金算入することができます。


全額損金プランにするか、それとも半分損金プランにするかは、養老保険に加入後も毎年変更可能ですか?

A. 法人の決算状況に合わせて毎年変更することができます。

一般的な法人保険商品は、加入した後に損金割合を変更するということはできません。一方で、養老保険を使った節税プランは、法人様の状況に応じて毎年損金割合を変更することができます。

▶ 今年は利益が出そうなので損金を多く作りたい。→ 全額損金プラン を選択できます。


▶ 今年は利益があまり出ないので損金は抑えたい。→ 半分損金プラン を選択できます。


▶ 今年はちょうどいいので、3/4を損金としたい。→ 3/4損金プラン も選択できます。


法人様の状況に合わせて非常に柔軟な損金処理を行うことができます。そして、保険加入後も毎年変更することが可能です。


ドル建てなど外貨建ての養老保険プランもあると聞きました。顧問税理士は「外貨建て養老保険の場合、定時定額給与に当てはまらずに損金にできないのでは?」と言っています。
どうなんでしょうか?

A. 外貨建ての商品でも定時定額給与で損金参入可能です。

 顧問税理士先生は、かなり保険に詳しい方ではないでしょうか?養老保険には、ドル建てなど外貨建ての保険商品もございます。外貨建ての商品は円換算すると当然、毎年の保険料は変わります。保険に詳しい税理士先生の中には、「外貨建ての商品の場合、定時定額給与に反して損金参入できないのでは?」と考えられる先生もいらっしゃいます。素晴らしい質問かと思います。外貨建ての商品に関しては、例えば支給するのが“ドル”というふうに考えますと、定時定額給与になります。法人税法34条にはドルによる給付でも問題ないという記載がございます。問題なく損金処理をすることができます。


顧問税理士は「全額損金の養老保険プランを組むことで、社会保険料が上がってしまうのでは?」と言っています。この辺りは、どうなんでしょうか?

A. 社会保険料は上がりません。

 社会保険料に関しては、何名かの社会保険労務士の先生方に確認をとりました。養老保険の全額損金プランを選択された場合、社会保険の取り扱いは標準報酬算定(健康保険と厚生年金保険の保険料や保険給付の基礎となるもの)の計算に入れなくても構いません。全額損金の養老保険プランを組むことにより、社会保険料が上がるということはございません。

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