解約返戻率が悪くなるので、解約返戻率の高い人を被保険者に選ぶことは可能ですか?

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節税保険導入事例,節税

解約返戻率が悪くなるので、解約返戻率の高い人を被保険者に選ぶことは可能ですか?

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逓増定期保険について教えてください。会社経営をしておりますが、母親(社長)の退職金準備のために逓増定期を利用しようと思っています。被保険者を私と弟(共に取締役)の2人にしようと思っております。母親は創業時からの代表取締役であり、この5年以内に役員退職をさせようとしています。本来は母親を被保険者にして逓増定期に加入すればよいと思ったのですが、返戻率が悪くなるために私と弟を被保険者にして逓増定期に加入する予定です。このように、解約返戻率の高い人を被保険者に選ぶことは可能ですか?

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保険上は加入可能です。ただし、税務署は序列を優先しますので注意が必要です。

 一般的に保険は年齢が若い方が死亡リスクも低いので、解約返戻率を高く設定することが可能です。ですから、なるべく若い方を被保険者(保険をかける対象)にしたいと考えるケースが多くありますが、注意が必要です。建前かもしれませんが、

法人保険の本来の目的は、役員に万一のことがあった場合のためのリスク補てんです。

 ですから、会社にとってより影響力の強い(万が一のことがあった場合により会社にダメージが大きい)方に、より大きな保障がついていることが自然です。より偉い方により大きな保障がついているべきというこの考え方を“序列の優先”と呼びます。

 一般的に会社にとって一番影響力が強いのは社長(代表取締役)です。ですから、法人保険・役員保険に加入する際は社長に一番厚い保障がついていることが自然であり、それ以外の役員・取締役には社長と同等、もしくはそれ以下の保障がついていることが自然です。社長には全く死亡保障がついていないのに、それ以外の取締役に大きなの保障がついている。といった場合にはそれ相応の理由が必要となります。税務調査の際に不自然な保障のつけ方をしていると理由を求められますし、金融庁のガイドライン的にも保険加入時の保障は序列を優先するべきと示されています。

 社長以外の被保険者を選ぶ理由としては、

  • 実質的な経営は、別の取締役が行っている

  • 健康上の理由で社長を被保険者(保険をかける対象)とすることができなかった

  • 保険をかける対象は次期後継者候補である

 などが考えられますが、安易に若い方・解約返戻率の高い方を被保険者として選ぶことはおすすめできません。弊社では、過去の事例をもとに被保険者(保険をかける対象の方)選びも一緒にご相談させていただきます。お気軽にお問合せをいただければ幸いです。

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