航空機等のオペレーティングリースの税務・会計の概要について教えて下さい。

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航空機等のオペレーティングリースの税務・会計の概要について教えて下さい。

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航空機等のオペレーティングリースの税務・会計の概要については以下の通りです。

航空機等のオペレーティングリース取引の概要

 航空機等のオペレーティングリース取引とは、通常、投資家が任意組合や匿名組合に出資し、その任意組合や匿名組合を通じて、航空機等を購入し、その航空機等をオペレーティングリースにより航空会社等に貸付けて、リース料を得るとともに、最終的には市場で売却するという一連の取引で、リース期間中は高い水準のリース料を、売却に際しては市場動向次第で売却益を期待することができます(売却価格が市場動向によって予想を下回るリスク等もあります。

 航空機等のオペレーティングリース取引の貸し手である組合は、収入(リース料)が一定であるのに対し、経費(減価償却費(定率法)や借入金の金利負担等)は逓減的であることから、通常、リース期間の前半は損失が、リース期間の後半および売却時に利益が生じると見込まれます。

ご注意

 航空機等の売却価格は、市場の動向や為替等によって左右されるため、売却時に損失が生じる可能性もあります。また、買取り保障が付いていない航空機等の場合は売り手がつかないということも考えられます。実際に、今から数年~十年ほど前に航空機等のオペレーティングリースでスキームを組んだ方で、「航空機業界の不況でジャンボジェット機の買い手がつかない」・「空前の円高で為替差損が出てしまった」・「当初、予定していた売却時期がかなり遅れた/早まった」といった声がでています。出口戦略も含めて、十分に検討してスキームを組むことをおすすめいたします。

 組合の出資者は、原則として、組合の損益を分配割合に応じて取り込むため、一般的には、リース期間の前半は組合の損失と取り込み、リース期間の後半は、組合の利益を取り込むこととなります。

航空機等のオペレーティングリースの仕組み

 航空機オペレーティングリースの仕組みは以下の通りです。

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航空機等のオペレーティングリースの任意組合と匿名組合

 航空機等のオペレーティングリースの形態には、任意組合を用いるものと匿名組合を用いるものの2つに大きく分かれます。任意組合は、出資を行った各投資家が、共同の事業を営むことを約する民法上の契約にもとづき成立する組合をいいます。一方、匿名組合は、営業者が投資家からの出資を基に営業を行い、その営業から生ずる利益を投資家に分配する商法上の契約にもとづき成立する組合をいいます。任意組合と匿名組合では、以下の点が異なります。

項目 任意組合 匿名組合
内容 民法上の組合 商法上の組合
事業性 組合員の共同事業 営業者の単独事業
出資財産の帰属 組合員の共有 営業者の財産
業務執行 組合員の過半数(業務執行組合員を選定した場合は、業務執行組合員の過半数)の決定 営業者
過失負担 通常、無限責任 出資額を限度とする有限責任

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