全額損金の保険のデメリットについて教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

全額損金の保険のデメリットについて教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

全額損金の保険のデメリットは以下の通りです。

  1. 2012年4月末以後、明確な税務根拠がある保険商品が少ない。
  2. 2012年4月末以後、保険料を大きく設定できる商品がない。
  3. 解約返戻金が高く設定できない。
  4. 年齢や性別によって解約返戻率が大きく変化する。
  5. 将来的な税制改正リスクがある(通達がある保険とない保険)

2012年4月末以後、明確な税務根拠がある保険商品が少ない。

 2008年2月末に逓増定期保険、2012年4月末に法人契約のがん保険の税制(通達)改正が行われ、どちらもこれから契約する新しい契約に関してはたいていの場合1/2損金扱いとなりました。全額損金の主力商品であった法人契約がん保険の改正を受けて、2012年4月27日以後、明確な税務根拠をもとに商品として保険料を全額損金とすることができるのは、無配当定期保険だけです。類似商品である生活障害定期保険は、明確な税制根拠がないため、最悪の場合、長期傷害保険と同様に遡っての税制改正が考えられますので現実的ではありません。実質的に2012年4月27日以後は全額損金になる保険商品は無配当定期保険のみとなります。

2012年4月末以後、保険料を大きく設定できる商品がない。

 2012年4月以後も明確な税務根拠をもとに全額損金算入可能な商品として無配当定期保険をご紹介させて頂きました。この無配当定期保険は逓増定期保険や法人がん保険と違い、法人保険の中では保険料が比較的割安に設定されているため、保険料額を大きく設定することができません。保障を買うという意味では割安な保険料は魅力的ですが、大きく損金算入して節税効果を期待する場合は割安な保険料はデメリットとなります。

 例えば40歳男性の場合、死亡保障2億円に対して年間保険料は168万円しか設定できません。無配当定期保険の死亡保障額は被保険者(保険の対象者)一人につき最大5億円まで設定可能であり、おおよそ2.5倍の年間保険料420万円までが理論的には設定可能です。ただし、大きな保障を設定する場合は、保険会社の法人審査において保障と同等の年商実績や、被保険者の年収が一定額以上であることを求められます。保険会社のデータベース上(企業情報)で年商が確認できない場合は決算書等の提出を求められますので注意が必要です。

 大きな保険料(損金額)を設定して利益圧縮を行いたい場合は、支払った保険料のうち半分を支払保険料とし、残り半分をみなし給与として全額損金にすることができる全額損金の養老保険を併せてご検討いただくことをおすすめいたします。

解約返戻金が高く設定できない。

 全額損金になる無配当定期の解約返戻率比較を見ると一目瞭然ですが、全額損金になる無配当定期保険は、半分損金の逓増定期保険長期平準定期保険のような高い解約返戻率を設定することができません。全額損金 定期保険の選び方でもご紹介させて頂きましたが、保険担当者や税理士から税効果を含んだ実質返戻率を使って提案されることがありますが、実質返戻率には“解約時の法人税は含まれていません”。まやかしの数字にダマされず、単純な解約返戻率で判断されることをおすすめいたします。

年齢や性別によって解約返戻率が大きく変化する。

 半分損金の逓増定期保険と違い、全額損金の無配当定期保険は年齢や性別によって設定できる解約返戻率が大きく変化します。45歳までの男性を被保険者とする場合は6~7年目に8割程度までの解約返戻率を設定することができますが、それ以上の年齢では8割以上の解約返戻率を設定することができません。また、女性を被保険者とした場合は32歳を超えた時点で8割以上の解約返戻率を設定することができなくなりますので、解約時に大きな目減り金額が発生してしまいます。あえて半分損金の商品を選択することで保険会社に取られてる目減り金額を減らしていくというのも一つの選択肢となります。

将来的な税制改正リスクがある(通達がある保険とない保険)

 全額損金の商品に限ったことではありませんが、全ての保険商品には税制(通達)の改正リスクが存在します。税制(通達)改正が行われた場合、明確な税制根拠が存在する逓増定期保険や法人がん保険のように、既存の契約は古い税制が守られ、全額損金処理を継続できる場合と、明確な税制根拠がなく長期傷害保険のように、遡って経理処理を変更しなければならない場合とがあります(もちろん税制や通達は契約者や保険会社のコントロール外にありますので、それ以外のケースになる可能性もゼロではありません)。前述のとおり、明確な税制根拠がある無配当定期保険と明確な税制根拠がない生活障害定期保険とでは、このリスクが大きく異ります。将来的な税制改正リスクも考慮して保険を検討されることをおすすめいたします。

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