今期のみ特別要因で大きな利益が出ます。初年度から解約返戻率が高い法人保険に加入して節税をしようと思いますが、1回だけの支払いで節税効果の高いおすすめの保険商品はありますか?

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

今期のみ特別要因で大きな利益が出ます。初年度から解約返戻率が高い法人保険に加入して節税をしようと思いますが、1回だけの支払いで節税効果の高いおすすめの保険商品はありますか?

節税保険導入事例,節税

(年払い)1回のみの保険料支払いで節税対策をすることは、あまりおすすめできません。 専門家の立場から考えて、初年度(1回)のみの支払いで節税を試みることは2つデメリットが考えられます。

デメリット1. 解約返戻金が大きく目減りしてしまう。

 おすすめできない理由の1つ目が、この解約返戻金の目減り額です。例えば全額が損金算入可能な定期保険や生活障害定期保険を、初年度だけ支払って解約すると、解約時の戻り率が一番高い保険商品を選んだとしても、現金で見た戻り率は、多くても50%~60%までとなります。この状態で保険を解約してしまえば、解約時には40%~50%を保険会社に取られてしまうので、税金よりも高いコストがついてしまいます。

 しかも、翌年に解約して戻ってきた50%~60%の解約返戻金は、そのまま利益(雑収入)となってしまいますので、赤字がなければ税引後の手取り額は30%~36%になってしまいます。これだけ目減りしてしまうことを考えると、単純に納税して内部留保していく方が得策と考えられます。結果として保険会社しか儲からないことになります。

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 税理士や保険担当者の中には、税効果を加味した実質返戻率という表現を用いた保険提案を行う方がいらっしゃいます。

「解約返戻率は60%ですが、法人税分の40%は節税できているため、税効果を含んだ実質返戻率は初年度で100%を超えます。損はしません」

 こんな具合です。しかし、これは大きな誤りです。逓増定期保険の選び方定期保険の選び方 の中でもご紹介させて頂きましたが、実質返戻率には、解約時の法人税は計算されていませんし、そもそも全ての企業が40%の法人税がまるまるかかるわけではありません。実質返戻率は、保険会社が商品売りやすくするために設定した、都合のよりまやかしの数値ですので、判断材料に加えてはいけません。実際に戻ってくる単純な解約返戻率だけを見るようにして下さい。


デメリット2. 対税務署に対するリスクが発生する

 おすすめできない理由の2つ目が、対税務署(税務調査)リスクです。これは法人保険を活用するうえで重要な考え方ですから、ぜひこの機会に覚えて頂きたいと思いますが、

 原則として法人保険は、複数年の継続性を前提として損金算入が認められています。

 ですから、1回だけ払って、翌年解約するという行為はあからさまな利益調整として、ほぼ確実に税務調査で指摘を受けてしましますし、損金算入が否認される危険性もあります。現金での目減りに加えて、対税務調査上のリスクも増えてしまいますので、1回のみの支払いで節税対策をすることはあまりおすすめできません。

 今期だけの保険を使った節税対策は難しいですが、法人で2回(年払いで2年間)の払い込みで終了し、効果的な節税対策を行うことができるプランもございます。初年度のみとはいきませんが、なるべくご要望に沿えるような法人向けの保険提案もございます。お気軽にご相談をいただければ幸いです。

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