マスミューチュアル生命の新逓増定期保険の特徴は?

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マスミューチュアル生命の新逓増定期保険の特徴は?

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業界最短で解約返戻率のピークを設定でき、保険料も大きく設定することができます。

 節税対策で活用できる逓増定期保険を代表する保険商品がマスミューチュアル生命の新逓増定期保険といえます。

 なんといっても解約返戻率のピークが早く設定できることが、マスミューチュアル生命、新逓増定期保険における最大の特長です。ご年齢・ご性別にもよりますが、経過年数で4年目に9割から10割近い解約返戻率を設定することができます。解約返戻率のピークは、最短の4年目に設定する以外にも法人様のご要望に応じて幅広い選択肢の中から設定可能です。

 他の逓増定期保険商品と違い、年齢や性別、保険金額の上下によって解約返戻率が大きく変化してしまうのが唯一のネックといえます。高齢な場合や保険金額を調整(最大保障以外で設定)したいお客様は併せて他保険会社商品とピーク時の解約返戻率を比較して導入を検討されることをおすすめいたします。

 「保険会社データ」 | S&P社格付け AA(ダブルエー:保険契約債務を履行する能力は非常に強い。最上位の格付け「AAA」との差は小さい) | ソルベンシーマージン比率 715.4%(2009年度末現在)

 旧平和生命が前身で、エトナヘイワ生命保険を経て現在に至る。冠は外資(アメリカ)ですが、マニュライフと同様に日本で株式会社されており、日本生命や第一生命などと変わらない保険会社。格付けは非常に高い。法人向けの保険商品に強みを持っている。また、銀行窓販などの商品も持っている。マニュライフと同様に、個人向けの広告宣伝はあまり行わないため、個人保険市場では比較的、認知度の低い会社。ただ、法人保険や節税対策をつきつめていくと、必ず選択肢に入ってくる保険会社で、節税をしっかりと考えている社長には非常に有名な保険会社。取扱える代理店が少ないのがやはり唯一のネック。マスミューチュアル・ファイナンシャルグループは、アメリカ、マサチューセッツを本拠とする。世界で最も賞賛されている企業(生命/健康保険会社分野)世界第7位。フォーチュン500(米国の大企業500社)全米第93位。

新逓増定期保険の特長

  • 保険料が一定で保険金額が基本保険金額の5倍を限度に増加します。

 保険金額は、第1保険期間(ご契約から逓増率変更年度直前まで)は年0%、第2保険期間(逓増率変更年度以後)は年50%福利で増加します。

  • 経営者の退職金・弔慰金の準備などにも有効です。

 経営者がご勇退されたときの退職慰労金や事業の運転資金の準備ができます。また、万一のときの相続対策・事業承継はもちろん、遺族保障(死亡退職金・弔慰金)としてもご利用いただけます。

  • 法人契約の場合、保険料の1/2を損金扱いとすることが可能です。

 法人契約としてご契約いただいた場合、保険料の1/2を損金扱いとすることが可能です。ただし、ご契約によっては損金算入できない場合もあります。また税務通達上は損金算入が認められている商品であっても、決算期末直前の年払契約の場合等に、その損金算入性を問われることがあります。保障目的の導入であることをよくご確認の上、税務、会計処理につきましては、所轄の税務署・税理士等の専門家へご相談ください。

  • 契約者貸付制度をご利用できます。

 ご契約者が契約者貸付を希望される場合は、貸付時の解約払戻金の9割または貸付時から3年経過時の解約払戻金の8割のいずれか低い金額の範囲内で、貸付を受けることができます。また保険料の払込みが困難な場合は、自動振替貸付制度により保険契約を有効に継続することができます。

  • 初期低解約払戻金特則Ⅱを付加できます。

 初期低解約払戻金特則Ⅱ(契約当初から数年間の解約払戻率をあえて低く抑えることで、保険料が割り引かれ、ピーク時の解約払戻率が高くなる特則)を付加すると割安な保険料でご契約いただけます。初期低解約払戻金特則Ⅱを付加せず(最初から解約払戻金が高くして)安定したキャッシュバリューにより緊急の場合の資金需要に対応可能な設計も選択できます。

解約払戻金について(初期低解約払戻金特則Ⅱ)

 ご契約締結の際に「初期低解約払戻金特則Ⅱ」を付加された場合、ご契約時に指定された逓増率変更年度により定まる低解約払戻期間(ご契約日から3年間、4年間または5年間)中の解約払戻金を抑制する仕組みで保険料が計算されます。

 低解約払戻期間中にご契約を解約、減額される場合、保険料の振替貸付、ご契約者に対する貸付をご利用になる場合、ご契約を払済保険へ変更される場合などの解約払戻金は、特則を付加されなかった場合の金額に、各保険年度の低解約払戻金割合を乗じて得た金額となります。低解約払戻期間および各保険年度の低解約払戻割合は下記のとおりです。低解約払戻期間中に保険年度が変わった場合でも、その変わった保険年度に属する保険料の払込みがないときは、前保険年度の低解約払戻金割合の期間に属するものとして取扱います。

保険年度 低解約払戻金割合
逓増率変更年度
第5保険年度(3年) 第6保険年度(4年) 第7・9・11・13 保険年度(5年)
第1保険年度 0% 0% 0%
第2保険年度 10% 10% 10%
第3保険年度 20% 20% 20%
第4保険年度 30% 30%
第5保険年度 40%
( )…低解約払戻期間

ご注意

 低解約払戻期間中のすべての保険料が払込まれている場合でも、低解約払戻期間の最終保険年度の翌保険年度に属する保険料の払込みがないときは、低解約払戻期間の最終保険年度の低解約払戻金割合の期間に属するものとして取扱います。「初期低解約払戻金特則Ⅱ」のみの解約はお取扱いいたしません。

税務に関する記載の内容について

 税務に関する記載の内容につきましては2011年1月現在の税制に基づくものであり、将来変更される可能性があります。また、税務通達上は損金算入が認められている商品であっても、決算期末直前の年払契約の場合等に、その損金算入性を問われることがあります。保障目的の導入であることをよくご確認の上、税務、会計処理につきましては、所轄の税務署・税理士等の専門家へご相談ください。

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