がん保険の日額保障の限度額まで加入し、これ以上入れないと言われています。何か方法はありますか?

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節税保険導入事例,節税

がん保険の日額保障の限度額まで加入し、これ以上入れないと言われています。何か方法はありますか?

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税制改正前に法人向けがん保険に加入しました。税制改正されてしまいましたが、保険の対象者が若いため半分損金での追加契約を考えています。保険の担当者には、既に限度額の日額保障6万円に入っているので、これ以上入れないと言われています。何か方法はありますでしょうか?

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保険会社や保険の対象者を増やすことで解決できます。

 1~3社ほどの保険会社を取り扱う保険代理店さんや税理士事務所では、ご提案できる法人がん保険に限りがあります。この場合、既に加入している法人がん保険の保障枠を全て使いきってしまえば、ご質問いただいたように「これ以上は入れません」という回答が保険の担当者から返ってくるはずです。ただし、節税対策や退職金積み立て目的に活用できる法人向けがん保険は、現在5~6社で販売されております。保険会社を増やすことで、追加でご契約いただくことが可能です。もちろん被保険者(保険の対象者)を増やせば、加入できる枠は広がります。

2012年4月27日に法人がん保険の税制改正がありました。それまで支払った保険料を全額損金にすることができましたが、税制改正後は支払った保険料がたいていの場合、半分損金となります。

退職金等の積み立て目的で半分損金の商品を選択する場合、ご年齢が高い方を保険の対象者とすると、法人がん保険は、逓増定期保険長期平準定期保険ほどの解約返戻率を設定することができません。一方で、若い方を保険の対象者とする場合、逓増定期保険や長期平準定期保険とほぼ同じ解約返戻率を設定することができます。

保障が割安で買える長期平準定期保険は、言い換えれば大きな損金額(保険料)を設定したい場合に大きすぎる保障額を設定する必要があります。保障額が大きすぎると、保険加入時における保険会社の契約審査で“過剰な保障”を理由に契約できない場合がございます。

一方で、保障が割高である法人がん保険は、言い換えれば大きな損金額(保険料)を設定する場合に大きな保障を設定する必要がありません。一商品だけで長期平準定期保険の2倍~3倍の保険料を設定することができ、複数社契約することも一般的です。書面による告知のみで健康診断もいりませんし、解約返戻率のピークも長期で設定できますので、一般的な逓増定期保険のようにピーク対策に悩む心配も当面ありません。

保険をかける対象の方がお若い場合、他の法人保険と併せて法人向けのがん保険もご検討されることをおすすめいたします。半分損金の商品比較として、よくあるご質問の中で「法人向けがん保険と逓増定期保険の比較」、「長期平準定期保険と逓増定期保険の比較」をご紹介しております。ご参考にして頂ければ幸いです。

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