解約返戻金がピークとなる保険契約でお悩みの方へ。

解約返戻金がピークとなる保険契約でお悩みの方へ。

解約返戻金がピークでお悩みの方へ。

 決算末の節税対策には逓増定期保険法人向けがん保険 といった法人保険が活用されることがありますが、実はそのほとんどが出口(保険解約時)の計画をきちんと設計しないまま導入されているものです。保険導入時に「貯まった解約返戻金は退職金として使えばいい」と言われたものの、いざ解約返戻率のピークになってみても退職の予定がなかったり、解約返戻金の使い道がなかったりというのはよくある話です。加えて、逓増定期保険などはピーク以降に徐々に解約返戻率が下がってしまうものがほとんどですから、保険を続けていくわけにもいかずその対処法に困ってしまいます。

 本来は、保険加入時にしっかりと出口(保険解約時)の計画を立てることをおすすめいたしますが、既に上記のような悩みをもっていらっしゃる方でも、非常に有効な対処法がございます。上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ一度、ご相談下さいませ。


数年後の予定した時期に、大きな損金を発生させる保険商品。

 保険商品の中には数年後(3~4年後)の予定した時期に大きな損金を発生させることができる商品がございます。数年後に発生する損金額とそのタイミングはあらかじめ自由に設定が可能です。この商品を活用することで、貯まってしまっている(もしくは数年後に貯まる予定の)解約返戻金と同額の損金を作りだし、既に契約をしている保険解約時の利益と相殺して対策を打つことが可能です。

 また、解約返戻金対策で活用できるこの保険は、払込んだ金額のほぼ100パーセントが戻ってくる商品です。現金ベースでもほとんど損をすることはありません。さらに、払込んだ金額のほぼ100パーセントの解約返戻金が戻る先は法人ではなく、個人に直接戻すことができます。受け取る個人は退職する必要はありませんし、税制面での優遇措置があるため、非常に安い税率で大きな解約返戻金(所得)を受け取ることができます。


解約返戻金ピークの保険商品には「失効」という名の冷凍保存を活用します。

 上記でご説明させていただきました解約返戻金対策保険の準備が完了するまでは、既存の保険契約は失効という名の「冷凍保存」を使って解約の時期を待ちます。失効は、ほとんどの保険で活用できる方法です。失効期間中は保険料の払込みはいりませんが、そのかわり保障も付きません。ただ保険を始めたという権利だけは持続することができます。まさに保険の冷凍保存ができるわけです。

 すでに解約返戻金のピークをむかえている保険がある場合はすぐに失効(=冷凍保存)を行って、平行して解約返戻金対策の準備をすることができますし、まだ解約返戻金のピークを迎えていないものは、ピークまで保険料を払込んでから失効して対策を打つこともできます。実際に対策を打つ場合は、既契約の保険内容を拝見させていただき、なるべく現金ベースで損をしない形をご提案させていただきます。


実際の導入事例をご紹介いたします。

中部地方からお問合せをいただきました医療法人様のケース

 4年前に地元の保険屋から加入した外資系保険会社の逓増定期保険(年間保険料:127万円、※税制変更前の契約なので全額損金扱い)が今年の12月の払い込みをもってピークが来ます。その時の解約返戻金が580万円、解約返戻率は91パーセントになります。このまま継続をすれば解約返戻率は徐々に下がっていってしまうのですが、ただ保険の解約返戻金580万円を受取ってしまっても、それにはそのまま法人税がかかってしまいます。当分退職する予定もありません。どうしたらよいでしょうか?

西暦 保険料累計 解約返戻金 損金額累計 解約返戻率 実質返戻率
2006年 127万円 0万円 127万円 0.0% 0.0%
2007年 254万円 64万円 254万円 25.3% 42.9%
2008年 382万円 266万円 382万円 69.8% 118.3%
2009年 509万円 455万円 509万円 89.3% 151.3%
2010年 673万円 580万円 637万円 91.0% 154.3%
2011年 764万円 686万円 764万円 89.8% 152.2%

法人専門保険代理店の解決方法。

 「現在、契約している保険の契約は、今回(2010年)の12月に保険料を払い込むことで、一番高い解約返戻率(91.0%)にすることができます。そのため、

    法人専門保険代理店の解決方法 1

      今年の保険料はそのまま払い込んでいただき、次回以降の保険料払い込みの時に、保険料の払い込みをせずに、しかも解約返戻金を受け取らない、失効(≒保険の冷凍保存)にします。その間、

    法人専門保険代理店の解決方法 2

      今年から2年後に発生する利益(=解約返戻金の額)と同額の損金が発生する商品を導入します。

    法人専門保険代理店の解決方法 3

      2年が過ぎたら、加入している保険を解約して、580万円の解約返戻金を受け取ります。当然その時に解約返戻金は全額が利益となりますが、

    法人専門保険代理店の解決方法 4

      その同時期に、準備しておいた評価損を表面化させて、利益と相殺させます。このことで保険の解約返戻金がまったく利益として計上しなくても済みました。

    法人専門保険代理店の解決方法 5

      その商品は評価損を表面化しましたが、その商品も翌年には、ほぼ払い込んだ金額で戻ってきますので、現金ベースでも損をすることがありません。

しかも、その戻ってきた解約返戻金は税制面での優遇措置があるため、非常に低い税率で受け取ることができます。退職せずに、簿外の含み益(=解約返戻金)を表面化することができました。」

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