生前給付保険で節税

生前給付保険で節税

生前給付保険(法人契約)で節税対策。

 法人の節税対策の中には、保険料を経費とすることができる保険商品が数多く存在しますが、法人契約で支払った保険料は全額損金(経費)としながら、三大疾病等に患った際には5,000万円の生前給付保険金が法人ではなく、被保険者(社長)本人に戻り、しかも受け取った個人は全くの非課税という保険商品がございます。


全額損金で三大疾病の保険金を
個人が非課税で受取可能

非課税

一般的な法人保険商品では、保険金はいったん法人に戻り法人税の対象となります。

 一般的な法人契約における死亡保険金や生前給付保険は、契約者である法人を一度経由する必要があります。そのため、法人として保険金を個人に出す仕組みをしっかりと整えていなければ法人に支払われる大きな保険金(利益)には高い法人税がかかります。また、仮に仕組みを整えていたとしても全額を個人に移すことができなかったり、個人で保険金を受け取った際になんらかの課税が生じてしまう場合もございます。

一般的な法人契約の保険商品

課税対象

 しかし、繰り返しとなりますが、法人契約で支払った保険料は全額損金(経費)としながら、三大疾病に患った際には5,000万円の生前給付保険金が法人ではなく、被保険者(社長)本人に戻り、しかも受け取った個人は全くの非課税となる保険商品がございます。

以下のような三大疾病の際に特定疾病保険金をお支払いします。

がんの場合

 初めてがんにかかったと、医師によって診断確定されたとき、死亡保険金と同額の特定疾病保険金をお支払いします。(上皮内がん/悪性黒色腫を除く皮膚がん/責任開始期から90日以内に診断確定された乳がんは支払対象外です)

急性心筋梗塞・脳卒中の場合

 発病後、医師の診療を受けた日から60日以上、所定の後遺障害が継続したと医師によって診断されたとき

※保険金等の支払対象となる事由及び支払条件については「契約概要・注意喚起情報」を必ずご覧下さい。


生前給付保険の特長

従来の生命保険の機能も備えています。

 死亡・高度障害のときには、従来の生命保険と同様、死亡保険金または高度障害保険金をお支払いします。ただし、特定疾病保険金をお支払いしたときには、保険契約は消滅し、以降は死亡・高度障害に対する保障はなくなります。

保険料が割安です。

 配当金はありませんが、そのぶん保険料が割安になっています。また、ご契約の保険金額が生前給付保険(終身型)は500万円以上、生前給付保険(定期型)は1,500万円以上の場合、保険料の高額割引制度が適用されますので保険料がさらに割安になります。

身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払い込みは不要で

 不慮の事故により、事故日から180日以内に被保険者が所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払い込みが不要になります。

※不慮の事故の範囲、所定の身体障害の状態につきましては、保険会社の「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。「所定の要件を満たした場合、所定の障害状態・要介護状態になられたときに、以後の保険料のお払い込みが不要となる保険料払込免除特約を付加することもできます。詳しくは保険料払込免除特約のパンフレットをご覧ください。

契約者貸付制度をご利用いただけます。

一時的に資金が必要なときなどに、解約返戻金額の所定の範囲内で貸付を受けることができます。

※生前給付保険(定期型)・生前給付定期保険特約は、残りの保険期間が10年以上ある場合にのみこの制度をご利用いただけます。
※主契約が変額保険(終身型・有期型・定期型)の場合には、生前給付終身保険特約・生前給付定期保険特約の解約返戻金額を契約者貸付制度のご利用範囲に含めることはできません。
※契約者貸付制度のご利用にあたっては『ご契約のしおり・約款』をご覧ください。


税務に関して

 疾病により高度障害状態の状態になった事などに基因して支払われる保険金は、所得税法施行令、第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものと取扱っており、(所得税法基本通達9-21)、その保険金は非課税となります。

 特定疾病保険金・高度障害保険金の受取人を被保険者とする場合は、契約時に指定することができます。

お気軽にお問い合わせください

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