生活障害定期保険で節税

生活障害定期保険で節税

全額損金の生活障害(保障型)定期保険で節税対策

 法人における決算直前の節税対策には、生命保険が活用されることが多くあります。逓増定期保険法人向けがん保険が1/2損金計上扱いとなってから、多くの経営者や税理士に活用されることが多くなったのが全額損金の生活障害定期保険を使った節税対策です。大きな損金額と解約返戻金を確保しながら、簿外に含み資産を積み立てていくことができます


保険料は全額損金になります。

 生活障害定期保険という保険商品は、保険料は全額損金に算入されます。よって、会社のキャッシュフローを痛めることなく、資金効率良く節税対策に活用することができます。例えば、決算ギリギリで様々な買い物や、経費処理をしたあとに利益が500万円残ってしまっているとします。ここで、圧縮したい利益分の生活障害定期保険(500万円)に加入すれば、きれいに利益を圧縮することができます。半分損金の商品と違い、キャッシュアウトした金額分だけ利益が圧縮できるのは全額損金の商品の魅力です。

 生活障害定期保険に加入後、将来、社長に万が一の事故が起こってしまった場合には、保険という保障でリスクがカバーされますし、将来、大きな取引先が倒産して、売掛金が回収できなかった場合などは簿外に貯めておいた保険の解約返戻金(=含み資産)で損失を補うことができます。これが「節税」と言われるわけです。

全額損金の生活障害定期保険

設定可能な年間保険料の例

保険会社A 被保険者死亡時の保険金額7億円の場合

年齢 男性 ※設定可能な最大保障額の場合
30 918万円
40 1,327万円
50 2,384万円

※上記は保障を最大に設定した場合です。法人様のご予算のイメージに合わせて保険料を調整することが可能です。

類似商品である全額損金の無配当定期保険 との違い(全額損金になる税制根拠)

生活障害定期保険

保険商品専用の税務ルールは存在せず、105歳ルールという保険特有の税務ルールを“応用して”全額損金算入扱いにしています。
新しく商品専用の税制が作られた場合、かつての長期傷害保険同様に過去にさかのぼって税制が変更になる可能性が高い商品と言えます。

全額損金の定期保険

歴史のある保険であり、保険商品専用の税務ルールが存在します。明確な根拠をもとに保険料を全額損金算入とすることが可能です。
仮に税制改正になった場合でも逓増定期保険法人向けがん保険と同様に過去の契約は、当時の税制が守られる可能性が高い商品と言えます。


解約返戻金は、
ゆったりと増加していきます

 がん保険という商品は、年を重ねるごとにゆったりと丘のように徐々に解約返戻率は上がっていきます。また、逓増定期保険は数年後のピークに向けて、解約返戻率が一気に上昇していき、ピークをむかえたあとは解約返戻率は下降していきます。生活障害定期保険はこれらの中間をとったような商品設計で、ピークに向けて年を重ねるごとにゆったりと解約返戻率が増加していくという特徴があります。将来に生活障害定期保険を解約した場合に、年数にもよりますが、かけた保険料総額の70%~80%程度を受け取ることができます。法人がん保険や逓増定期保険の解約返戻率の高さには敵いませんが、新しい全額損金の保険商品として、これから商品開発が楽しみな保険といえます。

「保険会社A 生活障害定期保険 年齢別 解約返戻率一覧表 保障最大の場合」

生活障害
定期保険
30歳
男性
35歳
男性
40歳
男性
45歳
男性
50歳
男性
55歳
男性
60歳
男性
設定
保険金額
7億円 7億円 7億円 7億円 7億円 7億円 7億円
年間保険料 918
万円
1,028
万円
1,327
万円
1,832
万円
2,384
万円
3,305
万円
4,359
万円
1年目 47.0% 49.0% 55.0% 61.0% 62.0% 64.0% 62.0%
2年目 69.0% 69.0% 70.0% 72.0% 70.0% 70.0% 67.0%
3年目 77.0% 76.0% 75.0% 76.0% 73.0% 72.0% 68.0%
4年目 81.0% 79.0% 78.0% 77.0% 74.0% 73.0% 69.0%
5年目 83.0% 81.0% 79.0% 78.0% 75.0% 73.0% 69.0%
6年目 85.0% 82.0% 80.0% 79.0% 75.0% 74.0% 69.0%
7年目 86.0% 83.0% 81.0% 79.0% 75.0% 74.0% 69.0%
8年目 87.0% 83.0% 81.0% 79.0% 75.0% 74.0% 69.0%
9年目 87.0% 84.0% 81.0% 79.0% 75.0% 74.0% 69.0%
10年目 88.0% 84.0% 81.0% 79.0% 75.0% 74.0% 69.0%

あくまで発展途上の新しい保険商品であることを理解しましょう。

 全額損金の養老保険の解約返戻率比較 や逓増定期保険の解約返戻率比較 と比べると一目瞭然ですが、生活障害定期保険は法人がん保険や逓増定期保険ほど高い解約返戻率を設定することができません。上記の特徴の中で「これから商品開発が楽しみな保険」と表現させていただきました通り、あくまで新しい保険であり、商品的にもまだまだ発展途上な部分は多くあります。法人がん保険、逓増定期保険が販売されている現税制下においては(こと節税対策だけに焦点をあてれば)あくまで3番手、4番手の商品です。大きな損金性や実質返戻率というまやかしの数値にダマされず 、正しい商品比較をしていくことをおすすめいたします。


大きな損金額を設定できます。

 一商品あたりで設定できる最大保障額は、一般的な生命保険と比較しても非常に高額です。これにより非常に大きな保険料額を設定することが可能です。大きな保障を付加する(付ける)場合には、それ相応の法人としての売上や与信といった資料が必要となりますが、条件を満たすことができれば非常に大きな額の節税対策が可能となります。


解約返戻金の範囲内で、
一定額の貸付を受けることができます。

 生活障害定期保険には契約者貸付という制度が付いています。これは資金が入用になった場合、保険を有効に継続しながら資金を貸し出す制度で、貸付時の解約返戻金の範囲内で一定額(9割程)貸付を受けることができます。金利はは2.75~3%ほどです。

 経営の安定化にとって、非常に効果的なものが法人保険であり、保険会社を複数選択し、組み合わせ、自社の経営計画に合わせた保険を選択することをお勧めします。手厚い保障が付いている法人保険商品を退職金の一部として現物支給することや、保険商品を担保に金融機関から融資を受けるといった活用方法もございます。詳しくはお気軽にお問い合わせ・ご相談をいただければ幸いです。

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