節税保険導入事例

全額損金で繰り延べを目的とした節税保険導入事例

 全額損金で繰り延べを目的とし、実際に節税対策の保険をご導入いただきました法人様の導入事例を掲載しております。
このサイトよりお問合せいただいたお客様や、ご紹介でお会いさせていただくお客様へのご提案をケースとしてご紹介しております。今期の節税対策にぜひご活用下さい。


ただの利益の繰り延べではない保険提案

 生命保険を活用した含み資産の形成(≒節税)は、将来の損益リスクの他に生命リスクという大きなリスクを同時にカバーしているのです。会社に充分な体力が付くまでは何よりも先に充分な備えを作ることが先決だと思います。生命保険の活用は、単なる節税ということだけではなく、企業のリスク防衛につながっているのです。

 法人は保険料を損金で落として大きく節税をしながら、数年後に簿外に貯めた数百~数千万円の含み資産(解約返戻金)を退職することなく直接個人で受け取れる保険を活用します。受け取る個人は退職する必要はありませんし、税制面での優遇措置があるため、法人税と比較して圧倒的に安い税率で大きな解約返戻金(所得)を受け取ることができます。簿外に貯めた含み益を解約して会社に戻せば、その利益に対して法人税がかかりますが、その利益を役員個人に移せばそれらの問題を解決していくことができます。

 過去に税金をたくさん納めていても、経営が苦しくなった時に税務署は納めた税金をすぐに返してくれませんが、保険を活用して簿外に含み資産として蓄えておけば、苦しくなった場合にその含み益を活用して会社経営を立て直すことができます。会社はそこで働く従業員の生活も支えているわけですから、有事に備えて充分な含み益を持ち、先々の見えないリスクに対して、事前に備えておくことが重要です。


 保険による含み資産の形成は、当然ながら資産の内部留保になるのですが、生命保険を活用しますので、同時に万が一の場合の死亡保障も付くことになります。法人税金の節約と同時に、役員や従業員の生命リスクにも備えることができます。


 保険による簿外の含み益を表面化させるときに、同時に損金性のもの(役員の退職金や大型修繕費)に当てることができれば、会社に利益として残らず、税金はかかりません。こうすれば、ただの利益の繰り延べではなく節税になります。


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