9月決算。役員報酬での節税対策に限界を感じていたお客様と保険のご相談

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9月決算。役員報酬での節税対策に限界を感じていたお客様と保険のご相談

▶ 役員報酬はもとの水準にもどし、本業の利益と役員報酬の余剰分を、損金性があり、個人に資産を移していける保険手法に切り替え

お客様の事業内容
不動産の管理会社と薬局
ご利用保険種類

逓増定期保険

お問い合わせ内容・経緯

今回のご相談内容は以下の通りです。

 お二人とも個人的に不動産からの収入があるため、法人からはあまり役員報酬を取られていませんでしたが、法人での節税対策のため、二年前に報酬をあげ、現在の役員報酬はそれぞれ月70万円ほど。

不動産の管理会社と薬局を経営されており、役員報酬をただ上げていく節税対策に限界を感じられていました。
 ただ、不動産からの収入を考えると個人的にはこれ以上収入を増やしても、税金が高額になりあまり意味がないとのこと。保険を使った節税対策のご相談をさせていただく中で、今後は役員報酬はもとの水準にもどし、本業の利益と役員報酬の余剰分を、損金性があり、個人に資産を移していける保険手法に切り替える予定です。 単純な現金ベースでの解約返戻率でもほぼ目減りをしない設計を組むことができるため、節税に加えて保険本来の保障機能も非常に格安でご利用可能となりました。

担当者からのコメント

 9月決算前にご相談いただいたので、対策が間に合い、非常に喜んでいただけました。

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