9月決算。コンピュータソフトウェア、 ハードウェア販売の法人様より節税のご相談。

節税保険導入事例,節税

9月決算。コンピュータソフトウェア、 ハードウェア販売の法人様より節税のご相談。

▶ 保険料は損金で落ち、法人契約で貯めた解約返戻金を、個人が直接受け取れる保険商品を活用して節税

お客様の事業内容
コンピュータソフトウェア販売
ご利用保険種類

逓増定期保険

お問い合わせ内容・経緯

本業はコンピューターソフトウェア、ハードウェア販売、コンピューター関連機器の賃貸業をされています。今期が5期目。メインとなる積み木型のASPビジネスが着実に業績を伸ばし、9月決算に向けて節税対策が必要となりました。代表取締役様の役員報酬は3,000万円近く。役員報酬を抑え、法人保険を通して実質的な役員報酬とするこちらの節税手法 をご導入いただきました。  これにより、法人からの損金性は維持しつつ、役員(個人)様の可処分所得を増やしていくことが可能です。ただし、対社員向けに、社長様のポリシーとして役員報酬は多くとっていきたいとのことでしたので、今期は解約返戻率の一番高い一つの保険商品をご活用いただき、来期以降、業績に連動して増額していく計画となりました。

実際に導入された保険とその節税効果額

今回メインとして活用した保険商品は、逓増定期保険。下記がそのプラン内容と節税効果額です。

今回は 逓増定期保険 を組み合わせて4年間で法人は完結できるプランを導入

「保険プランの収支」
A.払い込んだお金(保険料) 22,912,000円 (4年間の合計額)
B.個人に残せるお金(解約返戻金) 22,322,000円 (97.42%の解約返戻率)
yajirushi
「上記の保険を導入する過程で得られる節税効果額」
C.節税プランにより作り出せる損金(経費)額 22,912,000円 (全額損金と同効果)
D.節税プランにより減らすことができた法人税額 9,393,920円 (税率41%で計算)
E.節税プランにより減らすことができた個人の税金 22,322,000円 (個人も節税可能)
F.節税プランにより減らすことができた節税額合計 31,715,920円 (D+E=F)
※Dは法人税率41%にて計算 ※E→個人の所得税・住民税・社会保険料も大きく節税することが可能です。

担当者からのコメント

保険導入後に、ご紹介いただいた税理士先生、お客様である経営者様、弊社担当者3名にてお話をする機会がございました。この税理士先生は非常に勉強熱心で、顧問先によりよい節税対策の法人保険を提案したいと弊社にお問合せをいただきました。優秀で顧客目線に立つことができる顧問税理士を持てることは、法人にとって非常に有利に働きます。これから長いお付き合いになりそうです。今後とも末永くよろしくお願いいたします。

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