7月決算。不動産売買・交換・賃借・仲介・管理業の法人様より節税のご相談。

節税保険導入事例,節税

7月決算。不動産売買・交換・賃借・仲介・管理業の法人様より節税のご相談。

▶ 保険料は損金で落ち、法人契約で貯めた解約返戻金を、個人が直接受け取れる保険商品を活用して節税

お客様の事業内容
不動産売買・交換・賃借・仲介業
ご利用保険種類

逓増定期保険

お問い合わせ内容・経緯

今回のご相談内容は以下の通りです。

 その際に将来を見据えた節税対策のご相談をいただき、今期の実際に節税保険の導入となりました。今回ご導入いただいたのはこちらの保険料が損金で落ち、法人契約で貯めた解約返戻金を個人が直接受け取れる法人保険活用 です。

 今回は、このサイトよりお問合せをいただきました、7月決算。不動産売買・交換・賃借・仲介・管理業の法人様。今期が5期目となります。初めてお問合せをいただいたのは前期の決算末ギリギリのタイミング。その期は前年度からの繰越欠損金(特定の期に税務上の欠損金が発生した場合、その欠損金を繰越し、翌期以降の税務所得と通算することができること)が残っていたため節税の必要がありませんでした。
 代表取締役様は非常に勉強熱心な方で、様々なサイトから資料請求をされ、税理士・保険代理店などから情報集をされていました。ご契約の際に、多くの保険提案先から弊社を選んでいただいた理由を「税制面や経営面から保険の提案をしてくれたこと。リスクやその対策についてもあいまいな回答をせず即答してくれたこと。保険に関しては税理士よりもずっと詳しく、色々なアドバイスをしてくれたこと」といっていただきました。

実際に導入された保険とその節税効果額

今回メインとして活用した保険商品は、逓増定期保険。下記がそのプラン内容と節税効果額です。

今回は 逓増定期保険 を組み合わせて4年間で法人は完結できるプランを導入

「保険プランの収支」
A.払い込んだお金(保険料) 18,380,400円 (4年間の合計額)
B.個人に残せるお金(解約返戻金) 17,521,150円 (95.33%の解約返戻率)
yajirushi
「上記の保険を導入する過程で得られる節税効果額」
C.節税プランにより作り出せる損金(経費)額 18,380,400円 (全額損金と同効果)
D.節税プランにより減らすことができた法人税額 7,535,964円 (税率41%で計算)
E.節税プランにより減らすことができた個人の税金 17,521,150円 (個人も節税可能)
F.節税プランにより減らすことができた節税額合計 25,057,114円 (D+E=F)
※Dは法人税率41%にて計算 ※E→個人の所得税・住民税・社会保険料も大きく節税することが可能です。

担当者からのコメント

 最近は、インターネットやセミナーなどから法人保険活用や節税対策の提案をしてくれる会社が増えてきました。同じ保険会社の商品であれば、どこから保険を加入しても内容に変わりはありません。ただし、保険提案技術や契約後の管理・運用には差があります。また、税務上、経営上の深い理解をしたうえでの保険提案ができるところはまだまだ多くありません。長年の実績と事例、多くの税理士との提携などを生かし、これからも高い法人保険活用をご提案をしていきたいと感じました。今後とも末永くよろしくお願いいたします。

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