6月決算。中古車販売・買取業の法人様より節税のご相談。

節税保険導入事例,節税

6月決算。中古車販売・買取業の法人様より節税のご相談。

▶ 保険料は損金で落ち、法人契約で貯めた解約返戻金を、個人が直接受け取れる保険商品を活用して節税

お客様の事業内容
中古車販売・買取業
ご利用保険種類

逓増定期保険

お問い合わせ内容・経緯

今回のご相談内容は以下の通りです。

お世話になります。
株式会社○○の○○です。

先日はお電話にて分かりやすいご説明ありがとうございました。
ご提案いただきました資料より年間の掛け金が安いものなどがありますでしょうか。

是非お願いしたいと思っており現在慎重に検討しております。
○○地方に入る機会があるとの事でしたので
是非その際にはお会いできればと思っております。
宜しくお願いします。

 今回のお客様は、このサイトよりお問合せをいただきました6月決算、中古車販売・買取業の法人様。決算末まで半年を残し、ある程度見通しが立つ11月末の段階でインターネットより早めのご相談をいただきました。お問い合わせをいただいたタイミングでは、半年を残した11月の段階で1,500万円ほどの利益が残りそうとのこと。税理士や知人などから情報収集をされていく中で弊社のサイトにアクセスいただきました。

 お問い合わせ時にメールとお電話にてご相談をさせていただく中で、弊社からの節税保険活用プランに非常に興味をもっていただき下記のようなメールをいただきました。

 年末に、初回のお打合せをさせていただいた際には、被保険者(保険をかける対象)は誰にするべきかというご相談をいただきました。被保険者となりそうな役員様は数名いらっしゃいましたが、ご相談をいただきました代表取締役様ご自身は、入院歴が一度あり、保険をかける対象としては少し不安とのこと。対税務調査上の序列をしっかりと守りつつ、保険としての価値も目減りさせずに加入するために、今回は他の役員様を被保険者として保険導入となりました。

 役員保険で節税 をする場合、税務署は序列を優先しますので注意が必要です。

 一般的に、保険は年齢が若い方が死亡リスクも低いので、解約返戻率を高く設定することが可能です。また、健康面での心配もする必要がなくなります。ですから、なるべく若い方を被保険者(保険をかける対象)にしたいと考えるケースが多くありますが、注意が必要です。法人保険や役員保険の本来の目的は、役員・取締役等に万一のことがあった場合の法人におけるリスク補てんです。ですから、会社にとってより影響力の強い(万が一のことがあった場合により会社にダメージが大きい)方に、より大きな保障がついていることが自然です。

 一般的に会社にとって一番影響力が強いのは社長(代表取締役)です。ですから、法人保険・役員保険に加入する際は社長に一番厚い保障がついていることが自然であり、それ以外の役員・取締役には社長と同等、もしくはそれ以下の保障がついていることが自然です。社長には全く死亡保障がついていないのに、それ以外の取締役に大きなの保障がついている。といった場合にはそれ相応の理由が必要となります。税務調査の際に不自然な保障のつけ方をしていると理由を求められますし、金融庁のガイドライン的にも保険加入時の保障は序列を優先するべきと示されています。

 社長以外の被保険者を選ぶ理由としては、「実質的な経営はナンバー2の取締役が行っており、会社への貢献度合いも大きい」や「健康上の理由で社長を被保険者(保険をかける対象)とすることができなかった」などが考えられますが、安易に若い方・解約返戻率の高い方を被保険者として選ぶことはおすすめできません。今回は後者の理由をしっかりと理解していただいたうえで保険加入となりました。

 また、顧問税理士先生の理解が早かったことで決算末までに余裕を持って保険導入が可能となりました。一般的に百万とある税法の中から、ごく一部の保険税務に精通している税理士先生を見つけるのは難しいことです。実際、こと保険の税務に関してのみを言えば、税理士先生より、保険会社の担当や法人向け保険代理店のほうが理解が深く、幅広い知識を持っていることすらあります。ただし、今回の法人様では、非常に優秀な税理士先生がついており、早いタイミングで弊社からの法人保険提案もご理解をいただくことができ、スムーズに保険導入が可能となりました。

 顧問税理士の先生が法人保険に詳しくないという場合でも、弊社から税法上の根拠資料をもとに直接ご説明をさせていただくこと。そして実際に税務調査に入る場合の税理士への準備やサポートなどもしっかりと行なっておりますので、どうぞお気軽にご相談をいただければと思います。

実際に導入された保険とその節税効果額

今回メインとして活用した保険商品は、逓増定期保険。下記がそのプラン内容と節税効果額です。

今回は 逓増定期保険 を組み合わせて3年間で法人は完結できるプランを導入

「保険プランの収支」
A.払い込んだお金(保険料) 8,782,200円 (3年間の合計額)
B.個人に残せるお金(解約返戻金) 8,511,200円 (98.60%の解約返戻率)
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「上記の保険を導入する過程で得られる節税効果額」
C.節税プランにより作り出せる損金(経費)額 8,782,200円 (全額損金と同効果)
D.節税プランにより減らすことができた法人税額 3,600,702円 (税率41%で計算)
E.節税プランにより減らすことができた個人の税金 2,252,800円 (個人も節税可能)
F.節税プランにより減らすことができた節税額合計 5,853,502円 (D+E=F)
※Dは法人税率41%にて計算
※E→個人の所得税・住民税・社会保険料も大きく節税することが可能です。

担当者からのコメント

今回は地方からのお問い合わせでしたが、早めにご相談をいただけたことで決算末までに余裕をもって保険導入をしていただくことができました。なお、今期のみ特別要因で出てしまっている利益が一部ありましたので、こちらは保険以外のご提案として、国内・海外出張旅費規程の雛形を差し上げました。旅費規程を整えて、日当に仕組みを上手く活用することで、細かい部分までの節税対策が可能となります。なお、決算前に細かい節税対策を行っていく場合は、事前に顧問税理士の先生にしっかりとご相談いただくことをおすすめいたします。

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