3月決算。オフィス移転・OA機器販売業 の法人様より節税のご相談。

節税保険導入事例,節税

3月決算。オフィス移転・OA機器販売業 の法人様より節税のご相談。

▶ 保険料は損金で落ち、法人契約で貯めた解約返戻金を、個人が直接受け取れる保険商品を活用して節税

お客様の事業内容
オフィス移転・OA機器販売
ご利用保険種類

逓増定期保険

お問い合わせ内容・経緯

今回のお客様は、このサイトよりお問合せをいただきました3月決算、オフィス移転・OA機器販売業の法人様。大手の営業系会社を退職後、起業して今期が7期目。決して市況の良い業界ではないと社長自らおっしゃっていましたが、小規模経営で利益率を高く維持することができ、前年度ほどから利益が伸びてきたとのことでした。  12月頃に始めてお話をおうかがいした際には、昨年は、かなりの利益が出たにもかかわらず、担当税理士(正確に言うと、税理士事務所の新人所員だったそう)からは節税対策の提案はなかったとのこと。決算後に1,000万円ほどの法人税を納税し、今期からは利益の幅を抑えるために、必要以上に役員報酬を上げる対策をとっていたところでした。  今期からは、利益を圧縮して納税額をおさえ、法人としての資産を形成していくために、逓増定期保険の節税プランを中心に導入。最終的に個人に残していけるオプションも加えました。保険導入後に来期以降も踏まえ、節税対策に強い優秀な税理士先生を新たにご紹介させていただきました。

実際に導入された保険とその節税効果額

今回メインとして活用した保険商品は、逓増定期保険。下記がそのプラン内容と節税効果額です。

今回は 逓増定期保険 を組み合わせて3年間で法人は完結できるプランを導入

「保険プランの収支」
A.払い込んだお金(保険料) 16,094,200円 (3年間の合計額)
B.個人に残せるお金(解約返戻金) 16,307,200円 (100.5%の解約返戻率)
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「上記の保険を導入する過程で得られる節税効果額」
C.節税プランにより作り出せる損金(経費)額 16,094,200円 (全額損金と同効果)
D.節税プランにより減らすことができた法人税額 6,598,622円 (税率41%で計算)
E.節税プランにより減らすことができた個人の税金 4,201,800円 (個人も節税可能)
F.節税プランにより減らすことができた節税額合計 10,800,422円 (D+E=F)
※Dは法人税率41%にて計算 ※E→個人の所得税・住民税・社会保険料も大きく節税することが可能です。

担当者からのコメント

社長曰く、「利益体質であるが、規模感(売上)が大きくないために、税理士事務所からも常に新人の所員が入れ替わりで担当になっています。新人のスタッフなので、経営の話はもちろんできず、記帳代行屋さんになってもらっていました。税理士もしくは、担当スタッフが節税対策の提案をきちんと行っていてくれたら、昨年度の法人税もおさえられたのに」とのことでした。今期からは弊社と提携している節税対策・税務調査に強い税理士も保険導入と併せてご紹介させていただきましたので、法人保険活用と税理士からのアドバイスをもとに充実した節税対策をしていけることと思います。
法人保険専門コンサルタント

この案件の担当者 S.Y

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