利益240万で節税したいのですが、良いプランはありますか?

節税保険導入事例,節税

利益240万で節税したいのですが、良いプランはありますか?

▶ 年間240万円までの利益圧縮や節税対策を行う場合には、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済。以下、倒産防止共済)がおすすめです。

お客様の事業内容
中小企業匿名
ご利用保険種類

全損定期保険

お問い合わせ内容・経緯

今回のご相談内容は以下の通りです。

300万以下の利益圧縮をしたいのですが、どういった方法が良いのでしょうか。

圧縮したい利益が年間240万円以下の場合、全額損金の倒産防止共済を使って節税対策

 年間240万円までの利益圧縮や節税対策を行う場合には、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済。以下、倒産防止共済)がおすすめです。この倒産防止共済は、支払った掛け金がほぼ積み立てとなるにもかかわらず、掛け金を全額損金とすることができます。これが倒産防止共済を活用する最大の魅力です(※2011年10月5日より掛け金の上限が増え、年間240万円までを全額損金とすることができるようになりました)。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済) の改正(増額)

改正前 改正後(2011年10月5日以降)
掛金月額の上限額 8万円(年間96万円) 20万円(年間240万円)
合計積み立て限度額 320万円 800万円

 上記の表にもあるように、2011年10月5日以後は月額20万円(年間240万円)までの掛け金を設定することができるようになりました。積み立て額の累計が800万円になるまで(3年と4ヶ月)払い込むことができますので、“まずは年間240万円(累計で800万円)の倒産防止共済の枠を全て使い切り、それでも圧縮しきれない利益に対して法人保険を活用しましょう”。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは?

 連鎖倒産を防止する目的で設けられたものが中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)です。取引先倒産等の場合、最大で掛け金総額の10倍までの範囲で、無担保・無利息等の条件にて、融資を受けることができます。

 掛け金は5千円~20万円/月の範囲で選択でき、リスクに備えつつ、その全額を経費処理(期末の年払も可能)するこができます。掛金開始から40ヶ月経過後は法人の都合で解約可能で掛金全額が戻ります。
※なお1年以上事業を継続して行っている会社が加入対象です。

40ヵ月以上の継続で100%の払い戻し率

 倒産防止共済は、法人保険と同様に経過期間に応じた割合で解約時に払い戻し金を受け取ることができます。12ヶ月以上の継続で80%以上、24ヶ月以上の継続で85%以上、30ヶ月以上の継続で90%以上、36ヶ月以上の継続で95%以上、40ヶ月以上の継続で100%の払い戻し率を設定することができます。支払った掛け金が全額経費となり、ここまで戻り率の高い商品は倒産防止共済以外にございません。
※税効果を含まない単純な払い戻し率を表しています。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済) 解約時の戻り率

経過期間 任意(通常)解約 みなし解約(※1) 機構解約(※2)
1ヶ月~11ヶ月を支払った場合 0% 0% 0%
12ヶ月~23ヶ月を支払った場合 80% 85% 75%
24ヶ月~29ヶ月を支払った場合 85% 90% 80%
30ヶ月~35ヶ月を支払った場合 90% 95% 85%
36ヶ月~39ヶ月を支払った場合 95% 100% 90%
40ヶ月以上を支払った場合 100% 100% 95%

※1「みなし解約」とは、個人事業主が亡くなった場合や、法人(会社など)を解散した場合、法人を分割(その事業のすべてを承継)した場合、個人事業のすべてを譲渡した場合に該当します。
※2「機構解約」とは、12ヶ月分以上掛金の払込みが滞った場合に、中小機構が行う解約です。

 これから新規で始める方も増額分を追加したいという方も、以下のホームページもしくはお問い合わせ電話番号より申請ができます。

 コールセンターの番号に電話すると音声案内が流れますので、案内に従って手続きをすすめてください。なお、決算が多い3月や9月、12月末等は手続きを行う法人が非常に多いため、電話はがつながりにくい場合がございます。電話をかけたままの状態にして、固定電話のスピーカーの状態などにして他のことをしながら待つことをおすすめします。なお、一定時間かけてもつながらない場合でも、共済の契約者番号をプッシュすることで、その日中、もしくは翌営業日に折り返し電話での連絡を受けることができます。

 窓口の担当者につながりましたら、契約者番号(もしくは法人名、住所、電話番号)を伝えることで、手続きに必要な書類を依頼することができます。

ご注意|経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済) のデメリット

  • 加入までに時間がかかる場合がございます。決算ギリギリの場合、加入手続きが間に合わない場合がございます。
  • 取引先倒産等の場合のリスクは補てんされますが、生命保険のような生命リスクに対する保障はございません。
  • 短期間での自己理由解約は元本割れを起こす可能性がございます。
  • 経営セーフティ共済自体が破たんするリスクはゼロではありません。
  • 掛け金には上限があり、年間で240万円(累計でも800万円)までしか掛け金として設定できません。

法人保険導入事例関連メニュー

よく読まれている導入事例

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。

電話でのご相談のお客様専用電話番号