12月決算。飲食店経営、賃貸不動産管理をされている法人様より節税のご相談。

節税保険導入事例,節税

12月決算。飲食店経営、賃貸不動産管理をされている法人様より節税のご相談。

▶ 保険料は損金で落ち、法人契約で貯めた解約返戻金を、個人が直接受け取れる保険商品を活用して節税

お客様の事業内容
飲食店経営/賃貸不動産管理
ご利用保険種類

逓増定期保険

お問い合わせ内容・経緯

今回のご相談内容は以下の通りです。

 初回のご相談時に色々とお話を聞かせていただきましたが、今回ご紹介をいただいた税理士法人様の前に、もともと別の税理士先生とお付き合いがあったそうです。ただ、税理士先生の仕事内容に不満を感じ、インターネットのある税理士紹介会社より節税に強い税理士先生を紹介してもらったとのこと。

 今回のお客様は、提携している税理士法人様よりご紹介をいただいた飲食店経営、賃貸不動産管理をされている法人様。今期が9期目となります。ご相談をいただいた代表取締役様は、外資系企業に勤務するサラリーマン。

個人としての報酬(給与)が多く、加えて個人で不動産も所有しているため、節税会社として飲食店経営、賃貸不動産管理をやられているとのこと。近年、法人で不動産を購入したため、キャッシュフローで今後、徐々に黒字部分が増えていくことが予想され、12月決算に向けて今期より節税対策が必要となりました。今回は法人の節税対策と同時に個人(役員報酬)も同時に節税 できるこちらの法人保険活用を後導入いただきました。

 そのご紹介をいただいた税理士法人様というのが弊社の提携先の税理士事務所でした。この先生(及び税理士法人様)は節税対策に関する引き出しが多く、その中の法人保険活用という部分で弊社をご活用いただいております。税務上の根拠や経理処理などもしっかりと理解されているので弊社からも逆にお客様をご紹介させていただくような関係です。税理士先生を通して、弊社の法人保険活用をご提案させていただき、経営者様も税理士事務所様からも非常に喜んでいただけました。

実際に導入された保険とその節税効果額

今回メインとして活用した保険商品は、逓増定期保険。下記がそのプラン内容と節税効果額です。

今回は 逓増定期保険 を組み合わせて4年間で法人は完結できるプランを導入

「保険プランの収支」
A.払い込んだお金(保険料) 16,529,100円 (4年間の合計額)
B.個人に残せるお金(解約返戻金) 16,010,850円 (96.86%の解約返戻率)
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「上記の保険を導入する過程で得られる節税効果額」
C.節税プランにより作り出せる損金(経費)額 16,529,100円 (全額損金と同効果)
D.節税プランにより減らすことができた法人税額 6,776,931円 (税率41%で計算)
E.節税プランにより減らすことができた個人の税金 16,010,850円 (個人も節税可能)
F.節税プランにより減らすことができた節税額合計 22,787,781円 (D+E=F)
※Dは法人税率41%にて計算 ※E→個人の所得税・住民税・社会保険料も大きく節税することが可能です。

担当者からのコメント

 最近は、節税をしっかりと行ってくれる税理士事務所様からの提携のお話も増えてきました。優秀な税理士先生とのご提携で、よりよい節税対策の法人保険活用が1人でも多くの経営者様にお伝えできること。また、既契約先法人様への税務的バックアップにつながると考えております。今後ともよろしくお願いいたします。
法人保険専門コンサルタント

この案件の担当者 K.Y

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