10月決算。累損が残る会社と不動産管理会社の節税ご相談

節税保険導入事例,節税

10月決算。累損が残る会社と不動産管理会社の節税ご相談

お客様の事業内容
不動産管理会社
ご利用保険種類

逓増定期保険

お問い合わせ内容・経緯

 10月決算の会社を2社もっており、1社は今期予想利益が1,000万円。昨年までの累損が700万円ほど残っているので、実際に圧縮すべきは300万円。ただ、来期以降は確実に黒字になっていくので、早めのご相談をいただきました。

 2社目の会社は不動産管理会社でこちらも経費はほぼなく、収入がほぼそのまま利益となってしまう体制でした。2社ともから役員報酬を受け取っていくと、合計の所得が4,000万円ほどになってしまい、個人で支払う税金がかなり高額になってしまうとのことでした。

 色々な法人保険サイトに相見積もりをとっていらっしゃいましたが、税制面や経営のお話を交えてご提案をさせていただくことにより9月中のご契約となりそうです。今回は下記の節税手法が最適でした。

給与を増額する節税に限界を感じる経営者様のための、真の節税保険活用

 法人の節税対策というと、まず税理士から提案されるのが役員報酬の増額です。役員報酬は全額が損金で落ちます。頑張っている社長や役員が報酬をより多く受け取っていくことは当然のことですし、非常にオーソドックスで効果的な節税対策です。ただ、ある程度の役員報酬を既に受けとっている場合は、法人の利益は圧縮できても、役員報酬の増額に比例して、今度は個人の税率がどんどん高くなっていってしまいます。

 年収から見た課税所得が年間900万円を超える部分に対しては所得税・住民税だけで法人税を超える43パーセント以上の税率がかかりますし、1,800万円以上は50パーセント以上の税率がのしかかってきます。所得税・住民税に加えて、社会保険料という見えない税金も払っていくことを考えると、税引き後に個人に残る所得は役員報酬の半分ほどになってしまう場合もあります。

 法人と個人の財布がほぼ同一というオーナー社長の場合は特にそうですが、本来は、法人・個人、双方でどれだけの現金を残せるのかを考慮したうえで役員報酬を決める必要があります。利益を全額圧縮して法人税がゼロ円だとしても、個人で50パーセント以上の税金を払っていれば、それは効果的な節税対策ではありません。上記のような悩みをもっていらっしゃる方でも、保険を活用した非常に有効な対処法がございます。上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ一度、ご相談下さいませ。


退職することなく、退職金をもらえる効果をも生みます。

 保険商品の中には法人(会社)契約でスタートし、保険料を損金として落としながら、数年後(3~4年後)の予定した時期に法人として貯めていった解約返戻金を最終的には個人が直接受け取ることができる商品がございます。受け取る個人は退職する必要はありませんし、税制面での優遇措置があるため、非常に安い税率で大きな解約返戻金(所得)を受け取ることができます。この商品を活用することにより、効果的に法人から個人へ所得を出すことが可能となり、実質的な役員報酬を上げることができます。退職せずに、毎年退職金をもらえるような効果を生むことができるのです。また、所得分散をはかるために、実際の勤務が少ない身内の役員に高額な役員報酬を支給しなければならないというようなリスクもこの保険により今後、なくしていくこともできます。

 また、実質的な役員報酬として活用できるこの保険は、年齢・性別を問わず、払込んだ金額のほぼ100パーセントが戻ってくる商品です。現金ベースでもほとんど損をすることはありませんし、もちろん保険ですので保険を継続している数年間は大きな保障もついてきます。


損金性を維持したまま保険が導入できる。

 実質的な役員報酬として活用できるこの保険は、損金性の保険商品が少なくなった現在の税制下でも全額損金と同様の効果を出すことが可能です。これにより役員報酬並みの損金性を維持したまま保険を導入することが可能です。また、役員報酬と違い、決算直前のタイミングでも導入することができるので、非常に柔軟性もあります。

すでに役員報酬が個人の最高税率に近い方も、また、これから役員報酬の増額を検討されているも、役員報酬として受け取っている金額の一部をこの保険商品に切り替えるだけで、法人からキャッシュアウトする金額は変わらず、損金性も維持したまま、税引後に個人に残る所得を飛躍的に増やすことができます。役員報酬の中から、実際の生活に必要な額というのは個々人で変わってくるかと思いますので、実際に保険を導入される場合は、ご相談をさせていただきながら、法人・個人でなるべく多くの現金を残せる形をご提案させていただきます。

担当者からのコメント

 この商品は10年以上にわたり、既に600社以上の企業様に導入いただいている保険活用手法です。税務根拠上もしっかりとした保険ということもあり、優秀で能力の高い、関東、関西、九州地方の有名な税理士法人の所長先生自らが導入し、顧問先にもお薦めいただいている保険活用手法でもあります。

 顧問の税理士先生があまり保険税務に詳しくないという場合でも、法人専門保険代理店では根拠資料をもとに、顧問税理士に直接、わかりやすくご説明させていただくことも可能です。これは多くの税理士・会計士事務所と提携し、税理士先生方への定期的な保険勉強会なども開催している法人専門保険代理店ならではの特長です。また、実際に活用する保険会社も最高位の格付けに近い会社をご紹介させていただいております。今期の節税対策にぜひご活用下さいませ。

法人保険専門コンサルタント

この案件の担当者 A.H

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