相続税対策の生命保険(相続税法24条税制改正後も有効)

相続税対策の生命保険(相続税法24条税制改正後も有効)

個人年金保険にかわる相続税対策の生命保険。

 相続税対策や生前贈与というと、税理士からよく提案されたのが生命保険の活用でした。しかし、税制改正(相続税法24条改正)で個人年金保険の評価方法が改正されて以来、効果的な相続対策手法は少なくなってしまいました。しかし、税制改正後の今もなお、効果的に相続税対策や生前贈与が可能な生命保険活用がございます。ぜひ一度、ご相談下さいませ。


親が払い込み、貯めた解約返戻金を子が低い税率で直接受け取れる保険活用。

 保険商品の中には被相続人(例:親)契約でスタートし、被相続人が払込み・貯めていった解約返戻金を、数年後(例:2~3年後)の予定した時期に最終的には相続人(例:子)が直接受け取ることができる商品がございます。受け取る相続人は、税制面での優遇処置があるため、相続税や贈与税よりも、非常に低い税率で大きな解約返戻金を受け取ることができます。この商品を活用することにより、効果的に相続人から相続人へ財産・資産を移すことが可能となり、生前贈与を行うことができます。

 また、相続税対策として活用できるこの生命保険は、年齢・性別を問わず、払い込んだ金額のほぼ100パーセントが解約時に戻ってくる商品です。現金ベースでもほとんど損をすることはありません。被相続人である親が払い込みをした総額のほぼ100パーセントを、非常に低い税負担で相続人である子へ渡す(生前贈与する)ことが可能です。もちろん保険ですので保険を継続している数年間は大きな保障もついてきます。

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損金性を維持したまま保険導入が可能。

 実質的な役員報酬として活用できるこの保険は、損金性の保険商品が少なくなった現在の税制下でも全額損金と同様の効果を出すことが可能です。これにより役員報酬並みの損金性を維持したまま保険を導入することが可能です。また、役員報酬と違い、決算直前のタイミングでも導入することができるので、非常に柔軟性もあります。

 すでに役員報酬が個人の最高税率に近い方も、また、これから役員報酬の増額を検討されているも、役員報酬として受け取っている金額の一部をこの保険商品に切り替えるだけで、法人からキャッシュアウトする金額は変わらず、損金性も維持したまま、税引後に個人に残る所得を飛躍的に増やすことができます。役員報酬の中から、実際の生活に必要な額というのは個々人で変わってくるかと思いますので、実際に保険を導入される場合は、ご相談をさせていただきながら、法人・個人でなるべく多くの現金を残せる形をご提案させていただきます。


個人年金保険の税制改正後も有効。

 相続税対策として活用(生前贈与)できるこの生命保険は、個人年金保険が使えなくなってしまった現在の税制下でも変わらずに有効な相続税対策です。あらかじめ現金を生命保険商品に代えておき、相続時の評価額を低くするというような一昔前に流行った生命保険活用ではありません。また、死亡保険金の非課税枠を使う手法でもございませんので、今取り組んでいる相続税対策に追加してご利用いただくことができます。この保険商品を利用して、計画的に生前贈与を行っていくことができるため、個人年金保険を活用した相続税対策よりも効果的です。

 また、被相続人である親御様の健康状態があまりよくない場合でも導入が可能なのも魅力の一つです。相続人であるお子様を被保険者(保険をかける対象)として保険導入ができるため、保険をかけることができるのか健康状態に不安がある方でも保険活用が可能です。


既に多くの税理士が導入しています。

 この商品は10年以上にわたり、既に600社以上の企業様に導入いただいている保険活用手法です。税務根拠上もしっかりとした保険ということもあり、優秀で能力の高い、関東、関西、九州地方の有名な税理士法人の所長先生自らが導入し、顧問先にもお薦めいただいている保険活用手法でもあります。

 顧問の税理士先生があまり保険税務に詳しくないという場合でも、法人専門保険代理店では根拠資料をもとに、顧問税理士に直接、わかりやすくご説明させていただくことも可能です。これは多くの税理士・会計士事務所と提携し、税理士先生方への定期的な保険勉強会なども開催している法人専門保険代理店ならではの特長です。また、実際に活用する保険会社も最高位の格付けに近い会社をご紹介させていただいております。今期の節税対策にぜひご活用下さいませ。

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