全額損金と同様の効果が出せる逓増定期保険の使い方

全額損金と同様の効果が出せる逓増定期保険の使い方

 法人における決算直前の節税対策には、生命保険が活用されることが多くあります。2008年2月末の税制改正後の今もなお、その節税効果や活用方法の多様さから、多くの経営者や税理士に選ばれ続けているのが逓増定期保険(ていぞうていきほけん)を活用した節税対策です。大きな損金額と高い解約返戻率を設定しながら、退職金の積み立てや万一のリスク補てんを行うことができます。

▶真の節税保険としての逓増定期保険の使い方はこちら


 逓増定期保険という保険商品は、保険料はたいていの場合、半分損金に算入されます。1商品あたりの年間保険料は100万円~2,000万円程度まで設定可能なため、非常に大きな損金額を作りだすことが可能です。例えば、決算ギリギリで様々な買い物や、経費処理をしたあとに利益が500万円残ってしまっているとします。ここで、年間保険料1000万円の逓増定期保険に加入すれば、きれいに利益を圧縮することができます。全額損金の商品と違い、キャッシュフロー上のメリットは少なくなってしまいますが、非常に大きな損金額を作りだす(利益を圧縮する)ことができるのは逓増定期保険の大きな魅力です。

 逓増定期保険に加入後、将来、社長に万が一の事故が起こってしまった場合には、保険という保障でリスクがカバーされますし、将来、大きな取引先が倒産して、売掛金が回収できなかった場合などは簿外に貯めておいた保険の解約返戻金(=含み資産)で損失を補うことができます。これが「節税」と言われるわけです。

 また、2008年2月末の税制改正後の今もなお、活用の仕方次第では税制改正前の全額損金と同様の効果が出せる逓増定期保険の使い方もございます。保険料を低く設定するような単純な方法ではございません。

設定可能な年間保険料の例

保険会社A 死亡・高度障害時の保険金額1億円の場合

年齢 男性 女性
35 693万円 390万円
45 925万円 485万円
55 1,529万円 793万円

※上記は保険会社1社のみの試算です。複数商品を組み合わせてご希望の保険料を設定することが可能です。


 がん保険は年と重ねるごとに、長い時間をかけて丘のようにゆったりと解約返戻率が上昇していきます。一方で、逓増定期保険の解約返戻金は、がん保険とは異なり、加入後の短い期間で解約返戻率が一気に上昇します。経過年数にもよりますが、4~5年でかけた保険料総額の95%程度を受け取ることができます。最近では、約100%近い解約返戻率になる場合も多くあります。また、保険料の払い込みをストップ(=払済)することもでき、払済の以降は、解約返戻率は年々上がっていくという素晴らしい商品もあります。

※上記の解約返戻率は税効果を含まない、純粋な現金での戻り率を表しています。
※上記は40歳の男性を被保険者とした場合の試算です。 全年齢帯のお見積りが可能ですので、お気軽にご相談下さい。


 せっかく法人保険を活用して節税対策をしようとしても、保険をかける対象である社長や役員(被保険者)が高齢であると、解約返戻率を高く設定できない場合があります。また性別によっても解約返戻率に大きな差が生まれてしまうことがあります。現金でみた目減りが大きくなってしまう場合はそこで、節税計画が止まってしまいます。ところが、年齢や性別に左右されず、高い解約返戻率を設定することができる保険が存在致します。この保険こそが逓増定期保険なのです。保険料の半分を損金で落とせて、しかも年齢や性別に左右されずに非常に高い解約返戻率を設定することができるのです。


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 逓増定期保険を使った節税対策は、ご契約の形態により、2008年2月末の税制改正以後も全額損金と同様の効果が出せるプランがあります。高い解約返戻率を維持したままで、どの年齢帯・性別でもプランを組むことができます。


 逓増定期保険を使った節税対策は、短期間での節税対策を行いたい方におすすめです。お客様にもっとも多く選ばれるプランは、保険料の払い込みが2年~4年という短期間で完結するものです。10~15年という長い期間で退職金積み立てを行うことだけでなく、短期的な節税対策を活用して、より早く内部留保・個人資金を増やしていきたいという方にはおすすめです。


 たいていの逓増定期保険には契約者貸付という制度が付いています。これは資金が入用になった場合、保険を有効に継続しながら資金を貸し出す制度で、貸付時の解約返戻金の範囲内で一定額(9割程)貸付を受けることができます。金利はは2.75~3%ほどです。

 経営の安定化にとって、非常に効果的なものが保険であり、保険会社を複数選択し、組み合わせ、自社の経営計画に合わせた保険を選択することをお勧めします。手厚い保障が付いている逓増定期保険を退職金の一部として現物支給することや、この保険を担保に金融機関から融資を受けるといった活用方法もございます。


 実際に節税対策の法人保険をご利用いただきました法人様の導入事例をご紹介します。以下は、ほんの一例です。過去の導入事例や税務調査の事例をもとに詳しくご説明いたします。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければ幸いです。

今回メインとして活用した保険商品は、逓増定期保険。下記がそのプラン内容と節税効果額です。

▶「今回は 逓増定期保険 を組み合わせて4年間で法人は完結できるプランを導入」

「保険プランの収支」
A.払い込んだお金(保険料) 41,942,800円 (4年間の合計額)
B.個人に残せるお金(解約返戻金) 40,231,800円 (95.92%の解約返戻率)
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「上記の保険を導入する過程で得られる節税効果額」
C.節税プランにより作り出せる損金(経費)額 41,942,800円 (全額損金と同効果)
D.節税プランにより減らすことができた法人税額 15,099,408円 (税率36%で計算)
E.節税プランにより減らすことができた個人の税金 10,182,950円 (個人も節税可能)
F.節税プランにより減らすことができた節税額合計 25,282,358円 (D+E=F)
※Dは法人税率36%にて計算
※E→個人の所得税・住民税・社会保険料も大きく節税することが可能です。

▶ 導入事例の詳細はこちらから


今回メインとして活用した保険商品は、逓増定期保険。下記がそのプラン内容と節税効果額です。

▶「今回は 逓増定期保険 を組み合わせて3年間で法人は完結できるプランを導入」

「保険プランの収支」
A.払い込んだお金(保険料) 24,367,000円 (3年間の合計額)
B.個人に残せるお金(解約返戻金) 23,924,000円 (98.18%の解約返戻率)
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「上記の保険を導入する過程で得られる節税効果額」
C.節税プランにより作り出せる損金(経費)額 24,367,000円 (全額損金と同効果)
D.節税プランにより減らすことができた法人税額 9,990,470円 (税率41%で計算)
E.節税プランにより減らすことができた個人の税金 6,106,000円 (個人も節税可能)
F.節税プランにより減らすことができた節税額合計 16,096,470円 (D+E=F)
※Dは法人税率41%にて計算
※E→個人の所得税・住民税・社会保険料も大きく節税することが可能です。

▶ 導入事例の詳細はこちらから


今回メインとして活用した保険商品は、逓増定期保険。下記がそのプラン内容と節税効果額です。

▶「今回は 逓増定期保険 を組み合わせて3年間で法人は完結できるプランを導入」

「保険プランの収支」
A.払い込んだお金(保険料) 16,094,200円 (3年間の合計額)
B.個人に残せるお金(解約返戻金) 16,307,200円 (100.5%の解約返戻率)
yajirushi
「上記の保険を導入する過程で得られる節税効果額」
C.節税プランにより作り出せる損金(経費)額 16,094,200円 (全額損金と同効果)
D.節税プランにより減らすことができた法人税額 6,598,622円 (税率41%で計算)
E.節税プランにより減らすことができた個人の税金 4,201,800円 (個人も節税可能)
F.節税プランにより減らすことができた節税額合計 10,800,422円 (D+E=F)
※Dは法人税率41%にて計算
※E→個人の所得税・住民税・社会保険料も大きく節税することが可能です。

▶ 導入事例の詳細はこちらから

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