法人契約のがん保険で節税の盲点について教えて下さい。

法人保険提案コラム
節税保険導入事例,節税

法人契約のがん保険で節税の盲点について教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

法人契約のがん保険で節税対策する際に、うっかり見落としがちな(盲)点としては、大きく下記の3つが考えられます。

法人契約のがん保険で節税対策する際に、うっかり見落としがちな(盲)点

  • 損金参入(経費にできる)条件をしっかりと満たしているのか?
  • 1回だけで保険料払込みをやめた場合のリスクをしっかりと理解しているのか?
  • 商品選択において、一番最適な法人がん保険を選んでいるのか?

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損金参入(経費にできる)条件をしっかりと満たしているのか?

 払い込んだ保険料のうち半分が損金となる法人契約がん保険での節税ですが、そもそも損金参入(経費にする)ためには、しっかりとその加入条件を満たす必要があります。特に重要となるのが、普遍的(一定条件以上でまんべんなく)加入と序列の優先という概念です。既に契約のある法人の保険見直しをする際に、意外にもこの条件を満たしていないケースを多く見受けます。しかし、この2つの条件は法人がん保険の保険料を損金にするための必須条件ですので、しっかりと把握しておく必要があります。

 法人保険コラム「がん保険の節税を従業員で契約する予定です。契約条件等は何かありますか?」の中でも下記のようにご紹介させていただきましたが、法人がん保険の保険料を経費にするためには従業員等の普遍的(一定条件以上でまんべんなく)加入が必要となります。

 従業員を対象として、がん保険やその他の法人保険に加入する場合、保険料を損金(経費)とするためには、従業員を普遍的に(まんべんなく)被保険者として加入させることが必要条件となっています。 (中略) AさんとBさんとCさんと…のように特定の従業員だけを対象としてガン保険に加入をしても、保険料を損金算入することはできません。ですから、従業員全員加入でなければ、一定の条件を設けることが必要です。例えば、“がん保険の福利厚生を開始するのは部課長以上”などとし、それ以上の役職の方を全て対象としてがん保険に加入することで保険料を損金算入することができます。

 特定の従業員のみを加入させた(普遍的加入の条件に反している)場合、被保険者である従業員の給与扱いになってしまう場合もございます。慎重に検討して条件を満たしていけるよう保険を導入されることをおすすめいたします。法人保険コラム「がん保険の節税を従業員で契約する予定です。契約条件等は何かありますか?」の中で下記のようにお話させていただきましたが、法人がん保険の加入において序列の優先を理解することが必要となります。

 保険加入は序列(より重要な役職についている方に、より大きな保障を付加するべきという考え)が重要なポイントとなります。これは逓増定期保険だけでなく、法人がん保険を含めた全ての保険商品加入に共通するポイントとなります。 (中略) 解約返戻金が高く設定できるからと、若い方のみを保険の対象として、法人保険を構成してしまうと、この対税務署上のガイドラインである序列の優先に反してしまいます。ルールに乗っ取った形で契約されていない保険に関しては税務調査で指摘されたり、最悪の場合、損金算入が認められなくなってしまったりするといったケースがございます。

 年齢が若ければ若いだけ好条件で加入できる法人保険ですが、しっかりと序列を優先した法人保険加入を行うことで、安心して税務調査に望むことができます。また予め顧問税理士とも相談をしておくことで、税務調査時にどのような序列の優先で保険に加入しているといったことも説明をすることができます。


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1回だけで保険料払込みをやめた場合のリスクをしっかりと理解しているのか?

 損金算入における条件の他に見落としがちな点としては、単年度のみの保険料払込みにおけるリスクです。先の読めない企業経営において、法人がん保険を1回だけ払い込みをして、翌年解約しようとするお客様がいらっしゃいますが、保険の目減りリスクと対税務調査リスクを理解する必要があります。  よくあるご質問「今期のみ特別要因で大きな利益が出ます。初年度から解約返戻率が高い法人保険に加入して節税をしようと思いますが、1回だけの支払いで節税効果の高いおすすめの保険商品はありますか?」の中でも下記のようにご紹介させていただきましたが、1回だけの保険料払込みでの解約は、保険会社に取られてしまう額(解約返戻金の目減り額)が非常に大きく、単純に納税した方が手取りが多く残るといったこともあります。

 例えば全額が損金算入可能な保険を、初年度だけ支払って解約すると、一番率のよい保険商品を選んだとしても、現金の戻り率は多くても60%~70%までとなります。これでは結局、保険会社に30%~40%を取られてしまうので、保険会社しか儲からないことになります。しかも、翌年に解約して戻ってきた60%~70%の解約返戻金は、そのまま利益となってしまいますので、赤字がなければ税引後の手取り額は35%~41%になってしまいます。これだけ目減りしてしまうことを考えると、単純に納税して内部留保していく方が得策と考えられます。

 中には税効果を加味した実質返戻率という表現を用いて、「法人税分の40%は節税できているため、税効果を含んだ実質返戻率は初年度で100%を超えますので損はしません」という保険屋さんがいますが、これは大きな誤りです。実質返戻率は保険会社が売りやすくするためのまやかしの数値ですので、実際に戻ってくる単純な解約返戻率だけを判断材料にするべきです。
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 また、解約返戻金の目減りリスクと同様に1回だけの払込みで保険をやめた場合は、対税務署(税務調査)面のリスクが存在します。

 保険は継続性を前提として損金算入が認められています。ですから、1回だけ払って、翌年解約するという行為はあからさまな利益調整として、ほぼ確実に税務調査で指摘を受けます。否認される可能性もあります。

 現金での目減りに加えて、対税務調査上のリスクも増えてしまいますので、1回のみの支払いで節税対策をすることはあまりおすすめできません。というよりも、なるべく避けた方がよい選択肢となります。


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商品選択において、一番最適な法人がん保険を選んでいるのか?

 これも非常に重要ですが、見落としがちなポイントの一つです。現在、日本には50社弱の保険会社がありますが、全ての保険会社で法人向けがん保険を販売しているわけではありません。もちろん個人向けのがん保険商品を販売している会社はありますが、ここでいう法人向けというのは“保険料(損金)が大きく設定できて”、かつ“解約時の戻り率(解約返戻金)も高く設定できる”商品です。

 50社弱の中でも、法人向けに強い保険商品を開発・販売しているのが15社ほど。そのうち7~8社ほどが法人向けに強い(節税対策に活用できる)がん保険を販売しています。「法人がん保険/解約返戻金(率)比較(保険会社別)」の中で下記のように男女別に節税対策に有効活用できる法人向けがん保険の解約返戻金比較をご用意しております。商品選択の段階で、将来における解約返戻率が10パーセント以上の開きとなってしまう場合もございます。単純な商品選択で損をしないためにも、全ての法人向けがん保険からより最適な条件で加入できる保険会社や商品を選ぶことをおすすめいたします。

法人がん保険 保険会社別 解約返戻率一覧表 35歳男性の事例

法人向け
がん保険
A生命 B生命 C生命 D生命 E生命 F生命 G生命
設定日額
/月額保障
150万/月 100万/月 60万/月 20万/月 6万/日 6万/日 6万/日
年間保険料 426万 303万 208万 131万 98万 339万 139万
1年目 36.5% 36.4% 36.2% 36.0% 41.6% 8.3% 64.5%
2年目 67.6% 67.4% 67.1% 66.9% 72.9% 56.1% 76.8%
3年目 78.2% 78.0% 77.7% 77.5% 83.6% 72.4% 81.2%
4年目 83.6% 83.4% 83.1% 82.9% 89.2% 80.8% 83.7%
5年目 87.0% 86.8% 86.5% 86.3% 92.7% 86.1% 85.4%
6年目 89.4% 89.2% 88.9% 88.7% 93.1% 86.6% 86.0%
7年目 91.2% 91.0% 90.7% 90.5% 93.5% 87.1% 86.5%
8年目 91.5% 91.3% 91.0% 90.8% 93.9% 87.6% 87.0%
9年目 91.8% 91.6% 91.3% 91.1% 94.3% 88.1% 87.5%
10年目 92.1% 91.9% 91.5% 91.4% 94.7% 88.7% 88.0%
15年目 93.6% 93.3% 92.8% 92.7% 96.3% 91.2% 90.2%
20年目 94.6% 94.3% 93.6% 93.4% 97.2% 93.6% 91.7%
25年目 94.5% 94.5% 93.7% 93.5% 97.5% 95.9% 92.3%
30年目 93.1% 93.4% 92.9% 93.0% 97.1% 97.8% 92.0%

 弊社では全ての法人向けがん保険を簡単に比較できる資料をご用意しております。まずはお気軽にご相談をいただければ幸いです。


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