倒産防止共済を前払いして2年分(480万円)を今年に全額損金とすることはできますか?

法人保険提案コラム
節税保険導入事例,節税

倒産防止共済を前払いして2年分(480万円)を今年に全額損金とすることはできますか?


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期首である今月から倒産防止共済に満額加入しており、240万円分の利益は圧縮できそうです。期末に倒産防止共済を1年分前払いすることで、今期だけで2年分の480万円を全額損金とすることはできますか?

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条件が揃うと460万円までを今年に全額損金とすることができます。

 2011年10月5日より、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の改正(増額)が始まりました。この中小企業倒産防止共済は、ほとんど積み立てにもかかわらず、掛け金が全額損金になるところが最大の魅力です。そして2011年10月5日より最大8万円(年間96万円で累計320万円)までであった積立額が、月額20万円(年間240万円で累計800万円)まで増額可能となりました。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは?

 連鎖倒産を防止する目的で設けられたものが中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)です。取引先倒産等の場合、最大で掛け金総額の10倍までの範囲で、無担保・無利息等の条件にて、融資を受けることができます。

 掛け金は5千円~20万円/月の範囲で選択でき、リスクに備えつつ、その全額を経費処理(期末の年払も可能)するこができます。掛金開始から40ヶ月経過後は法人の都合で解約可能で掛金全額が戻ります。

※なお1年以上事業を継続して行っている会社が加入対象です。


 ご質問を頂きました2年分の倒産防止共済の支払いを1つの期にまとめて大きく利益を圧縮する方法ですが、条件が揃うことで460万円まで利益を圧縮することができます。これは実際に、中小企業倒産防止共済を引き受ける中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)のコールセンターに連絡をして確認をとりました。

 期首(期のはじめ)から月払で期末(期の終わり)まで月額20万円×11ヶ月分で220万円の利益を圧縮します。さらに最終月に来期分をまとめて支払うことで追加で240万円の利益を圧縮できます(期末の引き落とし時にまとめて請求するため1期合計では23カ月分までしか損金算入できないとのことでした)。

 結果として220万円+240万円で460万円を今期に全額損金とすることができます。ただし、来年の損金を先に使ってしまっているだけであり、継続的に使える節税対策ではございませんのでご注意下さい。累計で800万円まで払い込みが終了した後は、法人保険を活用した節税対策を併せて利用することで効果的な節税対策を行うことをおすすめいたします。


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