がん保険の節税を従業員で契約する予定です。契約条件等は何かありますか?

法人保険提案コラム
節税保険導入事例,節税

がん保険の節税を従業員で契約する予定です。契約条件等は何かありますか?

節税保険導入事例,節税

保険会社のガイドラインや契約条件だけでなく、税務署対策も考慮する必要があります。

 従業員様を被保険者(保険をかける対象)として、がん保険(及びそれ以外の法人保険)を加入する場合は、保険会社(保険上)のガイドラインの他に、対税務署上対策として正しい税務的ガイドラインに乗っ取った保険加入が求められます。

従業員様の普遍的加入が必要となります。

 従業員を対象として、がん保険やその他の法人保険に加入する場合、保険料を損金(経費)とするためには、従業員を普遍的に(一定条件以上でまんべんなく)被保険者として加入させることが必要条件となっています。

 例えばAさんとBさんとCさんと…のように特定の従業員だけを対象としてがん保険に加入をしても、保険料を損金算入することはできません。ですから、従業員全員加入でなければ、上記のように一定の条件を設けることが必要です。例えば、“がん保険の福利厚生を開始するのは部課長以上”などとし、それ以上の役職の方を全て対象としてがん保険に加入することで保険料を損金算入することができます。

序列の優先が重要なポイントとなります。

 よくあるご質問「逓増定期保険は解約返戻率の高い人を被保険者に選ぶことは可能ですか?」の中でも下記のようにご紹介させていただきましたが、保険加入は序列(より重要な役職についている方に、より大きな保障を付加するべきという考え)が重要なポイントとなります。これは逓増定期保険だけでなく、法人がん保険を含めた全ての保険商品加入に共通するポイントとなります。

 一般的に保険は年齢が若い方が死亡リスクも低いので、解約返戻率を高く設定することが可能です。ですから、なるべく若い方を被保険者(保険をかける対象)にしたいと考えるケースが多くありますが、注意が必要です。法人保険は、 (中略) 会社にとってより影響力の強い(万が一のことがあった場合により会社にダメージが大きい)方に、より大きな保障がついていることが自然です。

 一般的に会社にとって一番影響力が強いのは社長(代表取締役)です。ですから、法人保険・役員保険に加入する際は社長に一番厚い保障がついていることが自然であり、それ以外の役員・取締役には社長と同等、もしくはそれ以下の保障がついていることが自然です。社長には全く死亡保障がついていないのに、それ以外の取締役に大きなの保障がついている。といった場合にはそれ相応の理由が必要となります。税務調査の際に不自然な保障のつけ方をしていると理由を求められますし、金融庁のガイドライン的にも保険加入時の保障は序列を優先するべきと示されています。

 社長以外の被保険者を選ぶ理由としては、「実質的な経営は、別の取締役が行っている」や「健康上の理由で社長を被保険者(保険をかける対象)とすることができなかった」などが考えられますが、安易に若い方・解約返戻率の高い方を被保険者として選ぶことはおすすめできません。

 解約返戻金が高く設定できるからと、若い方のみを保険の対象として、法人保険を構成してしまうと、この対税務署上のガイドラインである序列の優先に反してしまいます。ルールに乗っ取った形で契約されていない保険に関しては税務調査で指摘されたり、最悪の場合、損金算入が認められなくなってしまったりするといったケースがございます。

 弊社では過去の事例をもとに最適な法人保険加入方法をご相談させていただいております。まずはお気軽にお問合わせ・ご相談をいただければ幸いです。


法人保険提案コラム関連メニュー

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。

電話でのご相談のお客様専用電話番号