法人がん保険の選び方

法人がん保険の選び方

法人がん保険の選び方

法人がん保険は、どのような基準で保険会社や商品を決めればよいですか?

A. 解約時に現金でなるべく目減りしない(保険会社に取られない)保険商品を選びましょう

 

 節税対策に活用できる法人向けがん保険は7~8社ほどの保険会社から販売されており、1つの保険会社の中でもいくつかのタイプ(型)から商品選択できます。そこで、複数の選択肢からより良いがん保険を選択していく基準が必要となります。節税対策のがん保険を選択する際に一番優先すべきポイントは、“いかに解約時に現金で目減りしない(保険会社にとられない)か”という点です。法人専門の保険代理店や、保険に精通している税理士・経営者様はとにかく徹底的にこの点にこだわります。

 せっかく税金対策ができて法人税額が減らせたとしても、解約時に保険会社に取られてしまう割合が多ければ効果的な節税対策とは言えません。払い込み保険料に対する戻り率(解約返戻率)を可能な限り100%に近づけていくことで本当の意味での節税対策が可能となります。

<がん保険解約時における目減り金額の例 年間保険料が500万円の場合>

法人向け
がん保険
A生命 B生命 C生命 D生命 E生命 F生命 G生命
年間保険料 500万円 500万円 500万円 500万円 500万円 500万円 500万円
1年目 35.9% 35.7% 35.5% 35.5% 44.4% 13.8% 64.7%
2年目 66.7% 66.6% 66.3% 66.3% 73.3% 57.8% 76.7%
3年目 77.26% 77.0% 76.7% 76.7% 83.1% 72.8% 81.0%
4年目 82.6% 82.4% 82.1% 82.1% 88.2% 80.6% 83.4%
5年目 85.9% 85.7% 85.4% 85.4% 91.4% 85.4% 85.0%
5年解約時
目減り金額
353万円 358万円 365万円 365万円 215万円 365万円 375万円

例:上記の表のように同じ法人向けがん保険でも 5年間で解約返戻金に最大 160万円の差が生じることも。 商品選択を誤れば、税金より高いコストがかかることも。より有利な条件を求め比較検討をする必要があります。

  これは実際に販売されている法人がん保険の戻り率比較となります。年間保険料500万円で5年間契約を継続した場合(合計保険料2,500万円)、一番目減り額の少ないE生命は目減り額215万円(解約返戻金2,285万円)。一方で一番目減り額の大きいG生命は目減り額375万円(解約返戻金2,125万円)。その差は160万円になります。幅広い選択肢の中でより有利な条件で保険導入ができるよう比較検討をする必要があります。

保険会社によって同じ法人がん保険でも解約返戻率に大きな差がある理由とは?高い解約返戻率を実現できる理由

  銀行からの借り入れや住宅ローンなどで金利が2パーセント、3パーセント違うと言えば非常に大きな違いです。一方で、こと法人保険の解約返戻金となると、この数パーセントの差にあまりこだわらない経営者様は多くいらっしゃいます。ただし解約返戻率における数パーセントの差は、総払い込み金額に対する割合ですので、借り入れの金利同様に非常に大きな金額になります。

“実質返戻率”という、まやかしの数字にダマされない

 がん保険の解約返戻率を比較していくと解約返戻率と並列して“実質返戻率”という表現を見つけることができると思います。この実質返戻率は保険会社がより保険商品を売りやすくするための言わばまやかしの数値であり、判断基準には含まないようにしましょう

 この実質返戻率を簡単に言うならば、「保険料の損金効果によって少なくなった税金分を保険料から割り引いたとしたら、実質的には解約時にこれだけ多くのお金が戻ってきてるのと同じですよね」ということです。半分損金で年間保険料1,000万円(1年目解約返戻率6割=600万円)の保険に加入すれば、損金額500万円×40パーセントで法人税200万円分を支払わなくて済んだわけですから、実質的には保険料は1,000万円ではなく、割引き後は800万円であり、解約返戻金は600万円ですから、つまり実質返戻率は解約返戻金600万円÷保険料800万円×100=75%になる。というカラクリです。

 しかし、実質返戻率には、解約時の法人税は計算されていませんし、そもそも全ての法人がまるまる40%の法人税がかかるわけではありません。実質返戻率は、保険会社が商品売りやすくするために設定した都合のよい、まやかしの数値ですので、判断材料に加えてはいけません。

 実際に戻ってくるのは実質返戻率ではなく、単純な解約返戻率です。1年目の解約返戻金はあくまで60パーセントであって、75パーセントも戻って来ません。保険契約時には実質返戻率ではなく、解約返戻率を見て判断をしましょう。法人向けの保険をしっかりと取り扱っている保険担当者や税理士のあいだでは、もはやこの実質返戻率を重視した販売方法をとっている人間はほとんどいません。残念ながら一部の保険担当者や税理士の中には、今もなおこういった古い(適切ではない)保険販売方法をとっている方がいらっしゃいます。今、提案されている法人保険が実質返戻率に着目した提案となっている場合は保険加入先を再度検討する必要があるかもしれません。

保険料額はどのように決めていけばいいですか?

A. 保険料の優先順位は最後。経営を圧迫しない、無理なく継続できる金額を設定しましょう。

 決算前に色々と試行錯誤して、それでもどうしても残ってしまう利益。全てを綺麗に経費にできれば何も問題はありません。しかし、節税対策の保険料は原則として毎年継続して同じ金額を支払っていくもの。そして会社に残ったお金を全て保険の予算とするわけにもいかないのも経営の難しいところです。保険への予算を決める場合、保険料の優先順位はあくまで一番最後で構いません。顧問税理士の先生とよく相談して、(無駄なものは買わずに)作れる経費や今期に入れられる損失を検討しましょう。そして最後にどうしても消せなくて残ってしまう利益の中で保険料の予算を割り振るということをおすすめします。

 保険料は原則として毎年同じ金額を継続して支払っていくことになります。ですから、今期だけの数字だけでなく、来期以降のこともよく考えて保険料額を設定する必要があります。途中で解約(もしくは部分的な解約)をすると、戻り率の低い状態で解約しなければならないなんてことも考えられます。保険料で本業である経営を圧迫してしまっては本末転倒ですから、無理のない範囲で継続して支払える金額を設定しましょう。

 もし翌年以降、会社経営が順調に推移すれば保険料を積みましていくことは可能です。徐々に会社の状況に合わせて保険料を増やしていくことをおすすめします。

経営(本業)を圧迫しては本末転倒です。
無理のない範囲で契約をスタートさせましょう。

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