法人保険以外の節税対策ツールも無料ご提供させていただいております。

法人保険以外の節税対策ツールも無料ご提供させていただいております。

 弊社が提携をしております法人専門の保険代理店では、ご契約様向けのサービスとして法人保険以外の節税対策ツールも無料でご提供させていただいております。「節税対策や法人保険税務に強い税理士をご紹介いたします」の中でのお話をさせていただきましたが、法令や通達の範囲内で最大限の節税対策を試みていくためには、法人保険やその他の節税手法・スキームを用いた大きな額の節税対策に加えて、少額の細かい節税対策を積み重ねていくことも必要となります。

 法人専門の保険代理店では、法人保険を活用した大きな額の節税対策はもちろんのこと、少額の節税対策にご活用いただけるようなツールも幅広くご用意させていただいております。下記にその一例をご紹介させていただきます。その他の方法も含めてご相談をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談をいただければ幸いです。

例:少額の節税対策の代表例としては旅費規程を活用した節税対策があげられます。

 法人保険を活用した節税対策を試みる中小企業は、家族経営や同族会社といった形態が多く、経営者自らが営業の最前線に立ち、日本全国を飛び回るといったケースも多く存在します。国内だけでなく、海外への視察・買い付けが行われるような場合も考えられます。こういったケースでは旅費規程を活用した節税対策が非常に有効となります。

 旅費について、実費清算をして日当を支給していない会社がありますが、この日当は源泉徴収する必要がなく非課税なため、節税対策に有効活用することが可能です。まず旅費規定を作成することが必要となりますが、雛形セットを無料でご提供させていただいておりますので、ご活用下さいませ。

o0800042611303865638

 この旅費規定で、交通費、宿泊料、日当の金額を決めておけば、実費精算の必要はありません。出張者に旅費を渡し切りで済み、領収証の保管も必要ありません。日当の金額に関しては、通達等にも具体的な金額は明記されていません。弊社からは、適正な相場の中で、最大限の節税対策が可能になるような日当設定にて雛形をご提供させていただいております。(※日当設定等に関しては、弊社のツールをベースに顧問税理士先生ともよくご相談されることをおすすめいたします。)

 少額の節税対策を漏れなく活用していくことで最大限の節税対策が可能となります。上記はあくまで一例となりますが、お気軽にご相談をいただければ幸いです。

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。

電話でのご相談のお客様専用電話番号